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エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（6）：KPIは順調に拡大
[24/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:46JST エージェント・インシュアランス・グループ Research Memo（6）：KPIは順調に拡大
■業績動向
2. KPIの状況
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は損害保険のストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケットの拡大（顧客数の拡大）及びアップセル・クロスセルを通じた事業規模の拡大（取扱保険料の増加）を目指している。このため、(1) パートナー社員及び勤務型代理店数、(2) 取扱保険料（損害保険、生命保険別）、(3) 顧客数（個人、法人別）の3つをKPIとしている。なお、弊社ではこれらに加え(4) 合流件数（事業承継やM&Aを実施した件数）を独自にKPIとして見ている。
(1) パートナー社員及び勤務型代理店数
同社はM&A及び事業承継を通じて受け入れた募集人をパートナー社員もしくは勤務型代理店として受け入れている。パートナー社員は同社と雇用関係にあり同社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を販売する社員を指す。勤務型代理店は個人代理店としての登録であるため、同社と同じ保険商品の販売を行うのではなく、生命保険は特定の保険会社1社のみ、損害保険は損害保険会社との委託契約書を締結することにより複数社の商品の取り扱いが可能であり、活動実績に応じて保険会社から同社が受け取る代理店手数料を基に、委託契約書に基づいた報酬割合を払う。2023年12月期は47件のM&A及び事業承継を実施した結果、パートナー社員25名、勤務型代理店9名が増加した。その多くが損害保険募集人であり、これらの合流を通じて同社の損害保険のマーケット拡大が進む。同社は拡大した損害保険マーケットでアップセルやクロスセルを推進し、スピード感を持った成長を実現している。なお、M&A及び事業承継の件数（47件）に対してパートナー社員及び勤務型代理店の増加人数（34名）は少ないが、契約のポートフォリオだけを買い取るケースや、退職したパートナー社員及び勤務型代理店があった（定年退職や承継を終えて退職するなどのケース）ことによる。
(2) 取扱保険料
取扱保険料とは年度末時点で顧客から受け取り保有する保険料のことであり、単年度での取扱保険料の増加幅は翌年度の営業収益の増加に直結する。2023年12月期はストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケット拡大（顧客数の増加）及びアップセル・クロスセルを通じて事業規模が拡大し、取扱保険料は前期比74億円増の381億円（損害保険は同44億円増の219億円、生命保険は同31億円増の162億円）となった。
(3) 顧客数
M&A及び事業承継によりマーケットは順調に拡大し、顧客数は個人が前期比14.5%増の142,506人、法人が同27.1%増の13,850社となった。
(4) 合流件数
同社は合流件数が営業収益の拡大に直結することから、弊社は独自にKPIとした。年間合流件数は2019年12月期の77件をピークに、2020年12月期は65件、2021年12月期は54件、2022年12月期は47件、2023年12月期47件と減少傾向にあるが、これは中小規模代理店の事業承継が一巡し、規模が段階的に大型化していることが背景にある。なお、累計合流件数は531件（2023年12月期）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 田窪芳人）
＜HH＞
■業績動向
2. KPIの状況
エージェント・インシュアランス・グループ<5836>は損害保険のストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケットの拡大（顧客数の拡大）及びアップセル・クロスセルを通じた事業規模の拡大（取扱保険料の増加）を目指している。このため、(1) パートナー社員及び勤務型代理店数、(2) 取扱保険料（損害保険、生命保険別）、(3) 顧客数（個人、法人別）の3つをKPIとしている。なお、弊社ではこれらに加え(4) 合流件数（事業承継やM&Aを実施した件数）を独自にKPIとして見ている。
(1) パートナー社員及び勤務型代理店数
同社はM&A及び事業承継を通じて受け入れた募集人をパートナー社員もしくは勤務型代理店として受け入れている。パートナー社員は同社と雇用関係にあり同社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を販売する社員を指す。勤務型代理店は個人代理店としての登録であるため、同社と同じ保険商品の販売を行うのではなく、生命保険は特定の保険会社1社のみ、損害保険は損害保険会社との委託契約書を締結することにより複数社の商品の取り扱いが可能であり、活動実績に応じて保険会社から同社が受け取る代理店手数料を基に、委託契約書に基づいた報酬割合を払う。2023年12月期は47件のM&A及び事業承継を実施した結果、パートナー社員25名、勤務型代理店9名が増加した。その多くが損害保険募集人であり、これらの合流を通じて同社の損害保険のマーケット拡大が進む。同社は拡大した損害保険マーケットでアップセルやクロスセルを推進し、スピード感を持った成長を実現している。なお、M&A及び事業承継の件数（47件）に対してパートナー社員及び勤務型代理店の増加人数（34名）は少ないが、契約のポートフォリオだけを買い取るケースや、退職したパートナー社員及び勤務型代理店があった（定年退職や承継を終えて退職するなどのケース）ことによる。
(2) 取扱保険料
取扱保険料とは年度末時点で顧客から受け取り保有する保険料のことであり、単年度での取扱保険料の増加幅は翌年度の営業収益の増加に直結する。2023年12月期はストック型ビジネスを基盤に、M&A及び事業承継によるマーケット拡大（顧客数の増加）及びアップセル・クロスセルを通じて事業規模が拡大し、取扱保険料は前期比74億円増の381億円（損害保険は同44億円増の219億円、生命保険は同31億円増の162億円）となった。
(3) 顧客数
M&A及び事業承継によりマーケットは順調に拡大し、顧客数は個人が前期比14.5%増の142,506人、法人が同27.1%増の13,850社となった。
(4) 合流件数
同社は合流件数が営業収益の拡大に直結することから、弊社は独自にKPIとした。年間合流件数は2019年12月期の77件をピークに、2020年12月期は65件、2021年12月期は54件、2022年12月期は47件、2023年12月期47件と減少傾向にあるが、これは中小規模代理店の事業承継が一巡し、規模が段階的に大型化していることが背景にある。なお、累計合流件数は531件（2023年12月期）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 田窪芳人）
＜HH＞
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