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ベルトラ Research Memo（3）：2024年12月期は先行投資により営業損失継続も、底打ち感がある
[25/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:03JST ベルトラ Research Memo（3）：2024年12月期は先行投資により営業損失継続も、底打ち感がある
■ベルトラ<7048>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、営業収益が前期比37.8%増の4,304百万円、営業損失が175百万円（前期は67百万円の損失）、経常損失が298百万円（同112百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が407百万円（同57百万円の損失）となった。
営業収益は旅行需要の段階的な回復によりいずれの事業も増収となった。特に海外旅行事業は前期比45.8%増、LINKTIVITYは同48.9%増と、増収に大きく貢献した。営業収益はおおむねコロナ禍に入る前の2019年12月期（4,351百万円）の水準まで回復した。
営業費用は前期比40.4%増の4,480百万円であった。うち、人件費は44人の人材採用により同396百万円増、広告費は取扱高に連動したオンライン広告費の増加、及び同社サービスやブランドの認知度拡大に向けた広告投資の実行により同492百万円増、その他（決済手数料、業務委託費など）が同255百万円増となった。広告費については、認知度拡大に向けた投資を317百万円実施した。外部機関の認知度調査によると同社サービス・ブランドの認知度は20%と、投資前と比較して7ポイント上昇し、同社の目標値まで達した。国内旅行については課題が残るが、海外旅行についてはCVR（Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者のうち、商品購入などに至った割合を示す指標）が向上し、売上は同社の計画以上に拡大した。
営業損益は営業費用の増加により前期と比較して損失幅が拡大したものの、増加した費用の大半は人件費や広告費など2025年12月期以降に向けた先行投資である。業界環境自体は回復基調が継続していること、及び先行投資により同社内部の環境が強化されたことを考慮すると、損益面は底打ち感があると見られる。
事業別の状況は以下のとおりである。
(1) OTA事業
OTA事業の営業収益は前期比35.2%増の3,508百万円と急拡大した。アフターコロナへ移行し国内・海外ともに旅行需要が段階的な回復局面にあるなか、3事業ともに増収で着地した。
a) 海外旅行事業
海外旅行事業の営業収益は前期比45.8%増の2,838百万円となった。旅行需要が回復してきてはいるものの、2024年の出国日本人数は長引く円安や物価高などの影響により、2019年比で見ると戻りきっていない。そのなかで、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしたことでトップラインが伸長した。主力エリアであるハワイ、グアムなどのビーチリゾートや高単価なヨーロッパエリアの回復が遅れるなか、今後は価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付ける方針である。
b) 国内旅行事業
国内旅行事業の営業収益は前期比5.2%増の372百万円となった。旅行者数がコロナ禍前に戻りつつある状況のなか、予約数増及び商品数の積み上げによる単価増がトップラインの拡大に寄与した。他方で、足元ではSEO（検索エンジンにおいて自社のWebサイトを上位に表示させるための施策）の集客力低下、取扱商品数の増加による増収効果の鈍化などにより、同事業の成長率は低下傾向となっている。今後は注力するエリア及び商品の選択と集中により、予約の最大化及び事業効率の向上を目指す。
c) HawaiiActivities
HawaiiActivitiesの営業収益は前期比4.9%増の304百万円と、計画比を6.3%上回って着地した。予約数は前期に発生したコロナ禍収束に伴うリベンジ消費の反動により減少したものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。予約数の減少は、円安効果及び物価高などによる手数料単価の上昇によりカバーして増収を確保した。同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進している。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。
(2) 観光IT事業
観光IT事業の営業収益は前期比50.2%増の796百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同48.9%増の688百万円と急拡大した。円安影響などにより2024年の訪日外客数がコロナ禍前の2019年を大幅に上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしたことで業績が拡大した。好調な外部環境が追い風となるなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比138社増の579社、販売先は同81社増の429社と順調に増加した。
また、同社は新たなソリューション開発による事業領域の拡大に向けた成長投資として、LINKTIVITYに140百万円投下した。QR改札認証システム、施設入退場管理システムなどの事業を構築し提供を開始、収益獲得に至った。インバウンド市場は2025年以降も好調な推移が見込まれ、さらなる事業拡大に向けて今後も積極的な成長投資を実施する方針だ。
フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持、第三者割当増資を受け自己資本比率が改善
2. 財務状況と経営指標
2024年12月期末の資産合計は、前期末比2,118百万円増加し8,584百万円となった。このうち、流動資産は同2,041百万円増加し7,846百万円となった。第三者割当増資及び旅行需要の回復に伴う仕入債務及び前受金の増加などにより、現金及び預金が1,471百万円、営業未収入金が521百万円それぞれ増加した。固定資産はソフトウェアが174百万円増加したことなどにより同77百万円増加し、738百万円となった。
負債合計は、前期末比589百万円増加し5,696百万円となった。このうち、流動負債は同589百万円増加し5,695百万円となった。これは主にOTA事業の予約数増加により、営業未払金が688百万円、前受金が341百万円それぞれ増加したことによる。固定負債は、同横ばいであった。
純資産合計は、同1,528百万円増加し2,888百万円となった。これは主に、第三者割当増資によって資本金が254百万円、資本剰余金が1,233百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失407百万円を計上したことにより、利益剰余金が407百万円減少したことによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末比8.6ポイント上昇の29.1%に改善した。事業が回復するなかで、仕入債務や前受金といった負債が増加したものの、第三者割当増資によって資本増強を図ったことを受け、自己資本比率が大きく改善した格好だ。
3. キャッシュ・フロー
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは459百万円の収入となった。主な増加要因は、仕入債務の増加677百万円、前受金の増加333百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加514百万円、税金等調整前当期純損失421百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは436百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出351百万円による。フリー・キャッシュ・フローは（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は23百万円の収入であり、2025年12月期以降の成長に向けた先行投資などにより損失を計上したなかで、プラスを維持した。財務活動によるキャッシュ・フローは1,352百万円の収入となった。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,372百万円及び株式の発行による収入509百万円による。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比1,471百万円増の5,166百万円となった。第三者割当増資による資金調達を実行したことなどを受け、キャッシュが大きく積み上がっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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■ベルトラ<7048>の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、営業収益が前期比37.8%増の4,304百万円、営業損失が175百万円（前期は67百万円の損失）、経常損失が298百万円（同112百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が407百万円（同57百万円の損失）となった。
営業収益は旅行需要の段階的な回復によりいずれの事業も増収となった。特に海外旅行事業は前期比45.8%増、LINKTIVITYは同48.9%増と、増収に大きく貢献した。営業収益はおおむねコロナ禍に入る前の2019年12月期（4,351百万円）の水準まで回復した。
営業費用は前期比40.4%増の4,480百万円であった。うち、人件費は44人の人材採用により同396百万円増、広告費は取扱高に連動したオンライン広告費の増加、及び同社サービスやブランドの認知度拡大に向けた広告投資の実行により同492百万円増、その他（決済手数料、業務委託費など）が同255百万円増となった。広告費については、認知度拡大に向けた投資を317百万円実施した。外部機関の認知度調査によると同社サービス・ブランドの認知度は20%と、投資前と比較して7ポイント上昇し、同社の目標値まで達した。国内旅行については課題が残るが、海外旅行についてはCVR（Conversion Rateの略であり、Webサイトの訪問者のうち、商品購入などに至った割合を示す指標）が向上し、売上は同社の計画以上に拡大した。
営業損益は営業費用の増加により前期と比較して損失幅が拡大したものの、増加した費用の大半は人件費や広告費など2025年12月期以降に向けた先行投資である。業界環境自体は回復基調が継続していること、及び先行投資により同社内部の環境が強化されたことを考慮すると、損益面は底打ち感があると見られる。
事業別の状況は以下のとおりである。
(1) OTA事業
OTA事業の営業収益は前期比35.2%増の3,508百万円と急拡大した。アフターコロナへ移行し国内・海外ともに旅行需要が段階的な回復局面にあるなか、3事業ともに増収で着地した。
a) 海外旅行事業
海外旅行事業の営業収益は前期比45.8%増の2,838百万円となった。旅行需要が回復してきてはいるものの、2024年の出国日本人数は長引く円安や物価高などの影響により、2019年比で見ると戻りきっていない。そのなかで、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしたことでトップラインが伸長した。主力エリアであるハワイ、グアムなどのビーチリゾートや高単価なヨーロッパエリアの回復が遅れるなか、今後は価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付ける方針である。
b) 国内旅行事業
国内旅行事業の営業収益は前期比5.2%増の372百万円となった。旅行者数がコロナ禍前に戻りつつある状況のなか、予約数増及び商品数の積み上げによる単価増がトップラインの拡大に寄与した。他方で、足元ではSEO（検索エンジンにおいて自社のWebサイトを上位に表示させるための施策）の集客力低下、取扱商品数の増加による増収効果の鈍化などにより、同事業の成長率は低下傾向となっている。今後は注力するエリア及び商品の選択と集中により、予約の最大化及び事業効率の向上を目指す。
c) HawaiiActivities
HawaiiActivitiesの営業収益は前期比4.9%増の304百万円と、計画比を6.3%上回って着地した。予約数は前期に発生したコロナ禍収束に伴うリベンジ消費の反動により減少したものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。予約数の減少は、円安効果及び物価高などによる手数料単価の上昇によりカバーして増収を確保した。同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進している。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。
(2) 観光IT事業
観光IT事業の営業収益は前期比50.2%増の796百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同48.9%増の688百万円と急拡大した。円安影響などにより2024年の訪日外客数がコロナ禍前の2019年を大幅に上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしたことで業績が拡大した。好調な外部環境が追い風となるなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比138社増の579社、販売先は同81社増の429社と順調に増加した。
また、同社は新たなソリューション開発による事業領域の拡大に向けた成長投資として、LINKTIVITYに140百万円投下した。QR改札認証システム、施設入退場管理システムなどの事業を構築し提供を開始、収益獲得に至った。インバウンド市場は2025年以降も好調な推移が見込まれ、さらなる事業拡大に向けて今後も積極的な成長投資を実施する方針だ。
フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持、第三者割当増資を受け自己資本比率が改善
2. 財務状況と経営指標
2024年12月期末の資産合計は、前期末比2,118百万円増加し8,584百万円となった。このうち、流動資産は同2,041百万円増加し7,846百万円となった。第三者割当増資及び旅行需要の回復に伴う仕入債務及び前受金の増加などにより、現金及び預金が1,471百万円、営業未収入金が521百万円それぞれ増加した。固定資産はソフトウェアが174百万円増加したことなどにより同77百万円増加し、738百万円となった。
負債合計は、前期末比589百万円増加し5,696百万円となった。このうち、流動負債は同589百万円増加し5,695百万円となった。これは主にOTA事業の予約数増加により、営業未払金が688百万円、前受金が341百万円それぞれ増加したことによる。固定負債は、同横ばいであった。
純資産合計は、同1,528百万円増加し2,888百万円となった。これは主に、第三者割当増資によって資本金が254百万円、資本剰余金が1,233百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失407百万円を計上したことにより、利益剰余金が407百万円減少したことによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末比8.6ポイント上昇の29.1%に改善した。事業が回復するなかで、仕入債務や前受金といった負債が増加したものの、第三者割当増資によって資本増強を図ったことを受け、自己資本比率が大きく改善した格好だ。
3. キャッシュ・フロー
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは459百万円の収入となった。主な増加要因は、仕入債務の増加677百万円、前受金の増加333百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加514百万円、税金等調整前当期純損失421百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは436百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出351百万円による。フリー・キャッシュ・フローは（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は23百万円の収入であり、2025年12月期以降の成長に向けた先行投資などにより損失を計上したなかで、プラスを維持した。財務活動によるキャッシュ・フローは1,352百万円の収入となった。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,372百万円及び株式の発行による収入509百万円による。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比1,471百万円増の5,166百万円となった。第三者割当増資による資金調達を実行したことなどを受け、キャッシュが大きく積み上がっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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