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スウェーデンの金融市場・消費者担当大臣、ペール・ボールンド氏は、従業員約31,000人に対して仮想通貨への投資を禁じることを発表したノルデア銀行について、「仮想通貨市場におけるボラティリティーの高さを考慮すると驚くことではない」と述べたと、ブルームバーク（1月26日付）が報じた。

北欧諸国を中心に事業を展開するノルデア銀行は、仮想通貨に対する規制がないことから自主的な禁止措置を講じるに至ったと説明している。一方でスウェーデンやデンマークでは業界内の労働組合が、この禁止措置は従業員の自由を侵害する違法行為にあたる可能性があると指摘した。

両国の規制当局は、仮想通貨の規制は「政治的問題」として介入しない姿勢を示してきたが、ノルデア銀行のように企業が自主的な措置に踏み切ったことが、規制化に向けた動きを後押しする可能性がある。

ボールンド金融市場・消費者担当大臣は、スウェーデン政府は仮想通貨がもたらすリスクを認識し、消費者がリスクにさらされないよう、モニタリングしていると述べた。また、仮想通貨が既存の規制を回避し、犯罪に利用されるのを防ぐ必要があると見解を示した。




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