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サイバー犯罪対策に取り組む米非営利団体のアンチ・フィッシング・ワーキング・グループ（APWG）が24日、リサーチ結果を発表し、2017年以降の仮想通貨の盗難による被害総額が約12億ドル（約1,300億円）相当に上るとの見方を示した。

APWGは、2011年から仮想通貨に関わるフィッシング詐欺やマルウェアなどのサイバー攻撃について追跡を開始。2018年に、仮想通貨取引所やウォレットサービス、投資ファンドなどを運営する事業者や顧客向けにサイバー攻撃対策支援を行うワーキンググループを設置した。

同団体の会長を務めるデイビット・ジェバンズ氏は、ロイター通信のインタビューに対し、盗まれた資金のうち、取り戻すことができたのは20%かそれ未満だと推定される見解を語ったという。

仮想通貨に対するサイバー犯罪を巡っては、先週15日までに仮想通貨「モナコイン（MONA）」が攻撃を受けたことを皮切りに、18日には「ビットコインゴールド（BTG）」、22日には「ヴァージ（XVG）」と、「プルーフ・オブ・ワーク（PoW＝仕事の証明）」と呼ばれる合意アルゴリズムを採用する仮想通貨への攻撃が相次いで発覚し、資金が攻撃者の手に渡ったとされる。

PoWを採用する仮想通貨のうち、ハッシュレート（仮想通貨の新規発行と取引認証の際に行われるマイニングという計算作業のパワーの指標を指す）が比較的少なく、マイニング主体の分散が十分ではない仮想通貨の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が今後、増加する可能性があると見られている。




＜MT＞