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社会イノベーション事業のグローバル拡大に向け、日立ヴァンタラ社と日立コンサルティング社を統合
[19/09/18]
TOKYO, Sep 18, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、日立グループの米国子会社であるHitachi Vantara Corporation(以下、日立ヴァンタラ社)とHitachi Consulting Corporation(以下、日立コンサルティング社*1)を統合し、新会社「Hitachi Vantara(以下、新会社)」として、2020年1月に発足させることをお知らせします。
日立は2021中期経営計画で、さらなる成長のための積極投資を行う計画です。今回の統合により、グローバルでの成長に向けてフロント機能とデリバリー機能を強化し、日立のITセクターにおける、お客さまやパートナーとの協創の拡大やサービス提供の迅速化に取り組んでいきます。また、新会社はグローバルなフロント機能とデリバリー機能の中核として、日立グループ全体と連携することにより、デジタルイノベーションを加速するLumada事業を牽引し、デジタル技術を用いた新たな価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいきます。
日立ヴァンタラ社は、従来から提供してきたストレージやクラウドサービスに加えて、日立のOT*2とITの強みを融合したデジタルソリューションのグローバル展開を推進するために2017年9月にHitachi Data Systems Corporationが社名を変更して発足した会社です。
日立コンサルティング社は、世界各国でコンサルティングサービス、テクノロジーソリューション、アウトソーシングサービス、デジタルソリューションを提供するグローバルカンパニーです。
今回、両社を統合することにより、デジタルソリューションのグローバルなデリバリー力を強化し、お客さまの課題解決やビジネスのデジタル化による価値創出と競争力向上を支援していきます。
新会社は、コンサルティングを起点とした経営支援ソリューション・サービスをはじめ、ITインフラストラクチャー事業やデータ利活用事業などを一体運営し、より機動的な体制を構築します。Lumadaと日立の各セクターの製品・システムを組み合わせることで、新たな製品やソリューションの提供を加速し、デジタル事業をグローバルに展開していきます。
新会社の発足にあたっては、日立ヴァンタラ社と日立コンサルティング社を傘下に置く、Hitachi Global Digital Holdings Corporation (以下HGDH社)の現取締役会長である?永俊昭が新会社の取締役会長とCEOを兼務し、約30年にわたり幅広い分野でビジネスのトランスフォーメーションを成功に導いてきた実績・経験をもとに、日立のデジタルソリューションのグローバル展開をリードしていきます。また、現日立ヴァンタラ社CEOのブライアン・ハウスホルダーと現日立コンサルティング社CEOのヒッシャム・アブデサマドは、今後も日立グループの経営幹部として事業を牽引していきます。
新会社取締役会長兼 CEO ?永俊昭のコメント
新会社の発足により、両社が有するデジタル事業のフロント機能、ソリューションデリバリー力などを活用・強化し、我々のお客さまやパートナーにさらなる価値を提供できると確信しています。また、新会社は、日立グループのデジタル事業のグローバル展開を牽引し、日立の2021中期経営計画における重要なゴールである社会価値、環境価値、経済価値の向上により社会イノベーション事業の拡大をめざしていきます。
現日立ヴァンタラ社 CEO ブライアン・ハウスホルダーのコメント
日立ヴァンタラは、データセンターからクラウドやエッジに存在するお客さまのデータの価値を、優れた技術によって最大化するために設立されました。本統合により、お客さまやパートナーの皆さまは、日立の力をより一層広く活用いただき、価値あるビジネス成果を得られるようになります。
現日立コンサルティング社 CEO ヒッシャム・アブデサマドのコメント
日立コンサルティング社は、日立の社会イノベーション事業を推進するソリューションカンパニーとして、日立独自のOTとITを活用し、お客さまに確かなビジネス成果を提供することに注力してきました。本統合により、お客さまへの付加価値の提供やデジタルソリューションの展開をさらに迅速化することができると確信します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0918.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日立は2021中期経営計画で、さらなる成長のための積極投資を行う計画です。今回の統合により、グローバルでの成長に向けてフロント機能とデリバリー機能を強化し、日立のITセクターにおける、お客さまやパートナーとの協創の拡大やサービス提供の迅速化に取り組んでいきます。また、新会社はグローバルなフロント機能とデリバリー機能の中核として、日立グループ全体と連携することにより、デジタルイノベーションを加速するLumada事業を牽引し、デジタル技術を用いた新たな価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいきます。
日立ヴァンタラ社は、従来から提供してきたストレージやクラウドサービスに加えて、日立のOT*2とITの強みを融合したデジタルソリューションのグローバル展開を推進するために2017年9月にHitachi Data Systems Corporationが社名を変更して発足した会社です。
日立コンサルティング社は、世界各国でコンサルティングサービス、テクノロジーソリューション、アウトソーシングサービス、デジタルソリューションを提供するグローバルカンパニーです。
今回、両社を統合することにより、デジタルソリューションのグローバルなデリバリー力を強化し、お客さまの課題解決やビジネスのデジタル化による価値創出と競争力向上を支援していきます。
新会社は、コンサルティングを起点とした経営支援ソリューション・サービスをはじめ、ITインフラストラクチャー事業やデータ利活用事業などを一体運営し、より機動的な体制を構築します。Lumadaと日立の各セクターの製品・システムを組み合わせることで、新たな製品やソリューションの提供を加速し、デジタル事業をグローバルに展開していきます。
新会社の発足にあたっては、日立ヴァンタラ社と日立コンサルティング社を傘下に置く、Hitachi Global Digital Holdings Corporation (以下HGDH社)の現取締役会長である?永俊昭が新会社の取締役会長とCEOを兼務し、約30年にわたり幅広い分野でビジネスのトランスフォーメーションを成功に導いてきた実績・経験をもとに、日立のデジタルソリューションのグローバル展開をリードしていきます。また、現日立ヴァンタラ社CEOのブライアン・ハウスホルダーと現日立コンサルティング社CEOのヒッシャム・アブデサマドは、今後も日立グループの経営幹部として事業を牽引していきます。
新会社取締役会長兼 CEO ?永俊昭のコメント
新会社の発足により、両社が有するデジタル事業のフロント機能、ソリューションデリバリー力などを活用・強化し、我々のお客さまやパートナーにさらなる価値を提供できると確信しています。また、新会社は、日立グループのデジタル事業のグローバル展開を牽引し、日立の2021中期経営計画における重要なゴールである社会価値、環境価値、経済価値の向上により社会イノベーション事業の拡大をめざしていきます。
現日立ヴァンタラ社 CEO ブライアン・ハウスホルダーのコメント
日立ヴァンタラは、データセンターからクラウドやエッジに存在するお客さまのデータの価値を、優れた技術によって最大化するために設立されました。本統合により、お客さまやパートナーの皆さまは、日立の力をより一層広く活用いただき、価値あるビジネス成果を得られるようになります。
現日立コンサルティング社 CEO ヒッシャム・アブデサマドのコメント
日立コンサルティング社は、日立の社会イノベーション事業を推進するソリューションカンパニーとして、日立独自のOTとITを活用し、お客さまに確かなビジネス成果を提供することに注力してきました。本統合により、お客さまへの付加価値の提供やデジタルソリューションの展開をさらに迅速化することができると確信します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0918.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
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