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ホンダ・川崎重工・スズキ・ヤマハ発動機、電動二輪車用交換式バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意
[21/03/26]
TOKYO, Mar 26, 2021 - (JCN Newswire) - 「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）」は、日本での電動二輪車普及に向け、相互利用を可能にする交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化（共通仕様）に合意しました。
コンソーシアムは、本田技研工業株式会社、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社の4社により、日本国内における電動二輪車の普及を目的として2019年4月に発足しました。より環境にやさしく利便性の高いモビリティーとしての電動二輪車普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法の一つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化検討を進めてきました。また、交換式バッテリーの相互利用による利便性や有効性については、昨年から一般社団法人 日本自動車工業会（以下、自工会）、大阪府、国立大学法人 大阪大学の3者で行っている、電動二輪車普及のための実証実験「eやんOSAKA」とも協力し、具体的に検証を進めており、現在も継続しています。
今回合意した共通仕様の一部は、3月19日に発行された、公益社団法人 自動車技術会規格（JASO）のテクニカルペ−パー「TP21003」に準拠しています。今後は、この共通仕様を前提にした交換式バッテリーを相互に利用する技術的検証（規格化）を進めていきます。また、世界各国においてもカーボンニュートラル社会の実現に向けたモビリティーの電動化需要は高まっており、自工会とも連携し、国際的な相互利用（国際標準化）についても、働きかけていきます。
世界的な環境意識の高まりの中、二輪車が引き続き、お客様の移動手段として選ばれるモビリティーとなるよう、電動二輪車普及の環境整備は、今後も、協調領域として二輪業界全体で検討・推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
代表幹事：本田技研工業株式会社 常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明のコメント
「これまで国内二輪4社による協調領域として、2年間にわたって検討を重ねてきた一つの成果として、バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意することができました。標準化にあたっては、コンソーシアムに関係する皆さま、ならびに自動車技術会の皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。今回合意した、バッテリーが相互利用できる環境整備は、協調領域として業界全体で取り組むとともに、お客さまのニーズにお応えする魅力的な商品づくりは、競争領域として各社で研鑽してまいります。今後も協調と競争の両局面で努力しながら、持続可能な社会の実現に向け、電動二輪車の普及を目指してまいります」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2021/2210326.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
コンソーシアムは、本田技研工業株式会社、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社の4社により、日本国内における電動二輪車の普及を目的として2019年4月に発足しました。より環境にやさしく利便性の高いモビリティーとしての電動二輪車普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法の一つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化検討を進めてきました。また、交換式バッテリーの相互利用による利便性や有効性については、昨年から一般社団法人 日本自動車工業会（以下、自工会）、大阪府、国立大学法人 大阪大学の3者で行っている、電動二輪車普及のための実証実験「eやんOSAKA」とも協力し、具体的に検証を進めており、現在も継続しています。
今回合意した共通仕様の一部は、3月19日に発行された、公益社団法人 自動車技術会規格（JASO）のテクニカルペ−パー「TP21003」に準拠しています。今後は、この共通仕様を前提にした交換式バッテリーを相互に利用する技術的検証（規格化）を進めていきます。また、世界各国においてもカーボンニュートラル社会の実現に向けたモビリティーの電動化需要は高まっており、自工会とも連携し、国際的な相互利用（国際標準化）についても、働きかけていきます。
世界的な環境意識の高まりの中、二輪車が引き続き、お客様の移動手段として選ばれるモビリティーとなるよう、電動二輪車普及の環境整備は、今後も、協調領域として二輪業界全体で検討・推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
代表幹事：本田技研工業株式会社 常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明のコメント
「これまで国内二輪4社による協調領域として、2年間にわたって検討を重ねてきた一つの成果として、バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意することができました。標準化にあたっては、コンソーシアムに関係する皆さま、ならびに自動車技術会の皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。今回合意した、バッテリーが相互利用できる環境整備は、協調領域として業界全体で取り組むとともに、お客さまのニーズにお応えする魅力的な商品づくりは、競争領域として各社で研鑽してまいります。今後も協調と競争の両局面で努力しながら、持続可能な社会の実現に向け、電動二輪車の普及を目指してまいります」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2021/2210326.html
概要：本田技研工業株式会社
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