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2014年・アジア主要都市のオフィス市場予測−東京・バンガロール・マニラでは強い需要−
[13/12/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年12月19日
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
2014年・アジア主要都市のオフィス市場予測 −東京・バンガロール・マニラでは強い需要−
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（本社：米国・ニューヨーク 以下「C&W」といいます。）は本日、アジア太平洋の14の国と地域における来年のオフィス市場予測レポート「14 for 2014 - Top Trends to Watch」を公表しました。2014年は主要30都市のオフィス床新規需要の合計が約170万坪に到達する可能性が高いとC&Wは予測します。
アジア太平洋地域リサーチ部門マネージングディレクターのシグリッド・ジアルシタSigrid Zialcitaは、次のように述べています。「比較的良好なマクロ経済環境は、雇用を支え健全なオフィス床需要を確保し続けると思われます。しかしこれまでのような早いペースで増加することはなく、今年より若干緩慢になるでしょう。」
東京の来年のオフィス床新規需要は21.4万坪と見込まれ、アジア30都市の中で最高となるでしょう。バンガロール（インド）の17.7万坪がこれに続き、マニラ（フィリピン）の16.9万坪が第3位につけるとC&Wは予測します。
【 日本 】アベノミクスで東京のオフィス床新規需要は首位
東京の2014年の新規需要は21.4万坪と予想され、アジア太平洋地域内で最高となるでしょう。需要は好調で空室率は低下し、アベノミクスや対ドル円安により企業利益が増加して市場はポジティブなセンチメントからよい影響を受けるでしょう。タッド・オルソン・エグゼクティブマネージングディレクター・C&W日本代表は、次のように述べています。「貸し手は将来の賃料上昇にますます強気になっています。日本経済の不確実性は依然残っていますが、消費税増税も決定され長期的な回復を確かなものにするための真の構造改革を実行する必要性も高まってきています。投資家は賃料上昇と2020年東京オリンピックを好機とみて日本への投資活動を劇的に活発化させています。」
【 フィリピン 】マニラはBPO（アウトソース）と国内需要の伸びを背景に第3位の高い需要
フィリピンは深刻な台風被害からの復興に取り組みながらも、首都マニラでは16.9万坪というアジア第3位の新規床需要が見込まれます。これは2013年比22％の増加となります。マニラはオフィス供給が限られているため、アジア太平洋地域で最も逼迫した市場の一つとなるでしょう。
【 中国 】4都市がトップ10にランクイン
中国は、中心部の賃料急騰と高稼働率で分散化が生じる北京を除き、活況が維持されるでしょう。加えて新たに発表された改革が北京以外のTier1都市とTier2都市の不動産市場に影響を与えることが見込まれます。景気回復やハイテク・金融・貿易・技術部門とプロフェッショナルサービス部門の急速な発展はTier2都市における賃貸活動を活発にするでしょう。
【 香港 】成長ドライバー不足で中心部の需要はトレンド下回る
一方、香港の中心業務地区（CBD）におけるオフィス需要は堅調な成長ドライバーの不足により低調と予想されます。賃料上昇はあまり見込めませんが、香港のCBDは依然としてアジアで最も賃料の高いオフィス市場であり続けます。
【 シンガポール 】金融セクターは回復鈍く引き続きトレンド下回る
シンガポールでは金融セクターの回復が鈍いものの、全体的な需要は来年、強い経済パフォーマンスの恩恵を受けると予想されます。賃貸市場は総じて2014年末までには反転するでしょう。
【 オーストラリア 】来年はアンダーパフォームの可能性
オーストラリアは2014年にアンダーパフォームする可能性がかなり高いと思われます。鉱業ブームが終了すると、オーストラリアのオフィス需要は消費と輸出に依存します。全体的にオーストラリアのオフィス市場の状態は、資源や金融セクターが低調なため、引き続き厳しいでしょう。
【 韓国 】供給過剰で低賃料、高空室率
ソウルではオフィス新規供給の余剰がテナントに低グレードの立地からプライムオフィスビルへの移転という素晴らしい機会をもたらしました。 2014に予定されている新規供給は2013年に比べればはるかに少ないですが、このテナントに有利な状況はビルの品質や立地の改善、統合へと拍車をかけるでしょう。
【 インドネシア 】ジャカルタの需要は増加
ジャカルタのオフィス新規床需要は2014年に前年比34％増加することが予想されます。好調な経済と全般的なビジネス環境の改善に沿って来年はプラス成長が見込まれます。
【 ベトナム 】オフィス市場は安定的
ホーチミンとハノイはそれぞれ前年比約14％、15％の新規需要増が予想されます。両都市では新規床供給が続き、借り手に有利な状況が持続するでしょう。安定供給、安価な賃料、豊富な選択の機会、柔軟な賃貸条件がテナントに役立ち、来年の景気回復の中で賃貸活動は活発化すると思われます。
【 インド 】バンガロールは、地域2番目の高い新規需要
バンガロールのオフィス新規床需要は、前年比約16％増加しアジア太平洋地域で二番目に高い規模になると予想します。インドの主要市場では2013年、オフィス新規床需要が前年比約7％減少しました。この需要減少にもかかわらず、全体的にセンチメントは楽観的でほとんどのテナントが長期的な成長に取り組んでいます。政治的な不確実性が去り、ビジネスのセンチメントや国内経済の、また世界経済の改善により賃貸活動は活発化すると予想されます。
【 台湾 】景気回復遅く、賃貸活動は緩やか
景気回復は遅く台北の来年の賃貸活動は緩やかであると予測します。テナントは戦略的な意思決定を先延ばしするでしょう。今後の大規模な新規供給が既存の空室状況に加わり、テナントに有利な状況が続くとC&Wは予測します。
以上
■本レポートの照会先：柳町啓介（やなぎまち けいすけ）
keisuke.yanagimachi@ap.cushwake.com TEL: 03-3596-7098（直通）
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
〒100-6113 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー13階
プロフィール：東京理科大学卒業後、建設企業にて大規模商業施設の設計をはじめナーシングホーム等の開発プロジェクトを手掛ける。不動産開発評価手法を研究するため渡英、オックスフォードブルックス大学で国際不動産学修士号を取得。みずほ信託銀行で証券化不動産実務を経験後、シービーアールイーにて不動産投資インデックスを駆使し日本のオフィス市場、世界の不動産市場を調査・分析。現在、C&Wのヘッド・オブ・リサーチ、ジャパンを務める。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員、一級建築士。
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは1917年ニューヨークで創業した、非上場企業としては世界最大の総合不動産サービス会社です。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上のプロフェッショナルを配置しています。リーシング、売買仲介、ストラクチャードファイナンス、インベストメントバンキング、コーポレートサービス、アセットマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルティング、鑑定評価など、不動産に関する総合的なサービスを提供しています。約40億米ドルの預かり資産を受託しています。国際的な不動産調査機関として認知され、マーケット情報と研究レポートを公表しています。全世界で200名を超えるリサーチ・スタッフを擁しています。詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/
■免責事項 本資料は情報提供のみを目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
2014年・アジア主要都市のオフィス市場予測 −東京・バンガロール・マニラでは強い需要−
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（本社：米国・ニューヨーク 以下「C&W」といいます。）は本日、アジア太平洋の14の国と地域における来年のオフィス市場予測レポート「14 for 2014 - Top Trends to Watch」を公表しました。2014年は主要30都市のオフィス床新規需要の合計が約170万坪に到達する可能性が高いとC&Wは予測します。
アジア太平洋地域リサーチ部門マネージングディレクターのシグリッド・ジアルシタSigrid Zialcitaは、次のように述べています。「比較的良好なマクロ経済環境は、雇用を支え健全なオフィス床需要を確保し続けると思われます。しかしこれまでのような早いペースで増加することはなく、今年より若干緩慢になるでしょう。」
東京の来年のオフィス床新規需要は21.4万坪と見込まれ、アジア30都市の中で最高となるでしょう。バンガロール（インド）の17.7万坪がこれに続き、マニラ（フィリピン）の16.9万坪が第3位につけるとC&Wは予測します。
【 日本 】アベノミクスで東京のオフィス床新規需要は首位
東京の2014年の新規需要は21.4万坪と予想され、アジア太平洋地域内で最高となるでしょう。需要は好調で空室率は低下し、アベノミクスや対ドル円安により企業利益が増加して市場はポジティブなセンチメントからよい影響を受けるでしょう。タッド・オルソン・エグゼクティブマネージングディレクター・C&W日本代表は、次のように述べています。「貸し手は将来の賃料上昇にますます強気になっています。日本経済の不確実性は依然残っていますが、消費税増税も決定され長期的な回復を確かなものにするための真の構造改革を実行する必要性も高まってきています。投資家は賃料上昇と2020年東京オリンピックを好機とみて日本への投資活動を劇的に活発化させています。」
【 フィリピン 】マニラはBPO（アウトソース）と国内需要の伸びを背景に第3位の高い需要
フィリピンは深刻な台風被害からの復興に取り組みながらも、首都マニラでは16.9万坪というアジア第3位の新規床需要が見込まれます。これは2013年比22％の増加となります。マニラはオフィス供給が限られているため、アジア太平洋地域で最も逼迫した市場の一つとなるでしょう。
【 中国 】4都市がトップ10にランクイン
中国は、中心部の賃料急騰と高稼働率で分散化が生じる北京を除き、活況が維持されるでしょう。加えて新たに発表された改革が北京以外のTier1都市とTier2都市の不動産市場に影響を与えることが見込まれます。景気回復やハイテク・金融・貿易・技術部門とプロフェッショナルサービス部門の急速な発展はTier2都市における賃貸活動を活発にするでしょう。
【 香港 】成長ドライバー不足で中心部の需要はトレンド下回る
一方、香港の中心業務地区（CBD）におけるオフィス需要は堅調な成長ドライバーの不足により低調と予想されます。賃料上昇はあまり見込めませんが、香港のCBDは依然としてアジアで最も賃料の高いオフィス市場であり続けます。
【 シンガポール 】金融セクターは回復鈍く引き続きトレンド下回る
シンガポールでは金融セクターの回復が鈍いものの、全体的な需要は来年、強い経済パフォーマンスの恩恵を受けると予想されます。賃貸市場は総じて2014年末までには反転するでしょう。
【 オーストラリア 】来年はアンダーパフォームの可能性
オーストラリアは2014年にアンダーパフォームする可能性がかなり高いと思われます。鉱業ブームが終了すると、オーストラリアのオフィス需要は消費と輸出に依存します。全体的にオーストラリアのオフィス市場の状態は、資源や金融セクターが低調なため、引き続き厳しいでしょう。
【 韓国 】供給過剰で低賃料、高空室率
ソウルではオフィス新規供給の余剰がテナントに低グレードの立地からプライムオフィスビルへの移転という素晴らしい機会をもたらしました。 2014に予定されている新規供給は2013年に比べればはるかに少ないですが、このテナントに有利な状況はビルの品質や立地の改善、統合へと拍車をかけるでしょう。
【 インドネシア 】ジャカルタの需要は増加
ジャカルタのオフィス新規床需要は2014年に前年比34％増加することが予想されます。好調な経済と全般的なビジネス環境の改善に沿って来年はプラス成長が見込まれます。
【 ベトナム 】オフィス市場は安定的
ホーチミンとハノイはそれぞれ前年比約14％、15％の新規需要増が予想されます。両都市では新規床供給が続き、借り手に有利な状況が持続するでしょう。安定供給、安価な賃料、豊富な選択の機会、柔軟な賃貸条件がテナントに役立ち、来年の景気回復の中で賃貸活動は活発化すると思われます。
【 インド 】バンガロールは、地域2番目の高い新規需要
バンガロールのオフィス新規床需要は、前年比約16％増加しアジア太平洋地域で二番目に高い規模になると予想します。インドの主要市場では2013年、オフィス新規床需要が前年比約7％減少しました。この需要減少にもかかわらず、全体的にセンチメントは楽観的でほとんどのテナントが長期的な成長に取り組んでいます。政治的な不確実性が去り、ビジネスのセンチメントや国内経済の、また世界経済の改善により賃貸活動は活発化すると予想されます。
【 台湾 】景気回復遅く、賃貸活動は緩やか
景気回復は遅く台北の来年の賃貸活動は緩やかであると予測します。テナントは戦略的な意思決定を先延ばしするでしょう。今後の大規模な新規供給が既存の空室状況に加わり、テナントに有利な状況が続くとC&Wは予測します。
以上
■本レポートの照会先：柳町啓介（やなぎまち けいすけ）
keisuke.yanagimachi@ap.cushwake.com TEL: 03-3596-7098（直通）
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
〒100-6113 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー13階
プロフィール：東京理科大学卒業後、建設企業にて大規模商業施設の設計をはじめナーシングホーム等の開発プロジェクトを手掛ける。不動産開発評価手法を研究するため渡英、オックスフォードブルックス大学で国際不動産学修士号を取得。みずほ信託銀行で証券化不動産実務を経験後、シービーアールイーにて不動産投資インデックスを駆使し日本のオフィス市場、世界の不動産市場を調査・分析。現在、C&Wのヘッド・オブ・リサーチ、ジャパンを務める。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員、一級建築士。
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは1917年ニューヨークで創業した、非上場企業としては世界最大の総合不動産サービス会社です。全世界約60カ国におよそ250の拠点、16,000名以上のプロフェッショナルを配置しています。リーシング、売買仲介、ストラクチャードファイナンス、インベストメントバンキング、コーポレートサービス、アセットマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルティング、鑑定評価など、不動産に関する総合的なサービスを提供しています。約40億米ドルの預かり資産を受託しています。国際的な不動産調査機関として認知され、マーケット情報と研究レポートを公表しています。全世界で200名を超えるリサーチ・スタッフを擁しています。詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.cushmanwakefield.jp/ja-jp/
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