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「マイナンバー制度対応セミナー」を開催
[15/02/20]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2015年2月20日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
「マイナンバー制度対応セミナー」を開催
〜企業に与える影響と対策・
「GRANDIT」の対応方針について分かり易く解説〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌）は、企業の人事・総務・経理部門の方々を対象に、マイナンバー制度対応セミナー「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」を開催いたします。
国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号制度（以下、「マイナンバー」制度）の運用開始が迫っています。「マイナンバー」制度では自治体などの行政機関が関与する行政手続きについて多く規定されていますが、そうした行政手続きの中には民間企業が関係する手続きも多く含まれており、IFRSや内部統制対応などと異なり、原則全ての民間企業が「マイナンバー」制度に対応する必要があります。さらに従業員などから預かる個人番号は個人情報の保護措置を講じることが義務付けられており、漏えいや盗用、目的外利用した際には企業への罰則規定も定められています。
本セミナーの第一部では、「マイナンバー」制度が開始されることで民間企業の業務処理に与えるさまざまな影響やマイナンバーの取り扱いについて、新日本有限責任監査法人より講師を招き、ご説明します。
また第二部では、「マイナンバー」制度の運用開始に備えて円滑に業務運用を行うために、ＧＲＡＮＤＩＴ社が提供する完全Web ERP「GRANDIT」が、「マイナンバー」制度の関連法規にどのように対応していくかについてご紹介いたします。
本セミナーを皆様の「マイナンバー」制度への対応にお役立ていただくとともに、「GRANDIT」の「マイナンバー」制度への対応をご確認いただき、この機会に是非、「GRANDIT」の導入をご検討ください。
なお、本セミナーにご参加いただけない方に向けて、弊社ＨＰのビジネスコラムにて、「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説いたします。
■マイナンバー制度対応セミナー
・名称 「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」
・開催日時／場所 2015年3月19日(木) ／ 大手町ファーストスクエアカンファレンス
・対象 企業の人事・総務・経理部門の方々を対象
・参加費用無料 事前登録制） ※定員40名
・主催／共催 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 ／ 新日本有限責任監査法人
・詳細・お申込み https://www.grandit.jp/semi201503/
■ビジネスコラム（弊社ＨＰ上に掲載）
・タイトル 「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説
・ＵＲＬ http://www.grandit.jp/column/vol_06/detail_01.html
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて56社(2015年1月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■注釈について
注1 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・
アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者 山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL http://www.grandit.jp/
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 社長室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
http://www.grandit.jp
※GRANDITは、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
「マイナンバー制度対応セミナー」を開催
〜企業に与える影響と対策・
「GRANDIT」の対応方針について分かり易く解説〜
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌）は、企業の人事・総務・経理部門の方々を対象に、マイナンバー制度対応セミナー「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」を開催いたします。
国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号制度（以下、「マイナンバー」制度）の運用開始が迫っています。「マイナンバー」制度では自治体などの行政機関が関与する行政手続きについて多く規定されていますが、そうした行政手続きの中には民間企業が関係する手続きも多く含まれており、IFRSや内部統制対応などと異なり、原則全ての民間企業が「マイナンバー」制度に対応する必要があります。さらに従業員などから預かる個人番号は個人情報の保護措置を講じることが義務付けられており、漏えいや盗用、目的外利用した際には企業への罰則規定も定められています。
本セミナーの第一部では、「マイナンバー」制度が開始されることで民間企業の業務処理に与えるさまざまな影響やマイナンバーの取り扱いについて、新日本有限責任監査法人より講師を招き、ご説明します。
また第二部では、「マイナンバー」制度の運用開始に備えて円滑に業務運用を行うために、ＧＲＡＮＤＩＴ社が提供する完全Web ERP「GRANDIT」が、「マイナンバー」制度の関連法規にどのように対応していくかについてご紹介いたします。
本セミナーを皆様の「マイナンバー」制度への対応にお役立ていただくとともに、「GRANDIT」の「マイナンバー」制度への対応をご確認いただき、この機会に是非、「GRANDIT」の導入をご検討ください。
なお、本セミナーにご参加いただけない方に向けて、弊社ＨＰのビジネスコラムにて、「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説いたします。
■マイナンバー制度対応セミナー
・名称 「マイナンバー制度が企業に与える影響と対策」
・開催日時／場所 2015年3月19日(木) ／ 大手町ファーストスクエアカンファレンス
・対象 企業の人事・総務・経理部門の方々を対象
・参加費用無料 事前登録制） ※定員40名
・主催／共催 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 ／ 新日本有限責任監査法人
・詳細・お申込み https://www.grandit.jp/semi201503/
■ビジネスコラム（弊社ＨＰ上に掲載）
・タイトル 「マイナンバー」制度と企業に与える影響について、ポイントを分かり易く解説
・ＵＲＬ http://www.grandit.jp/column/vol_06/detail_01.html
以上
■完全Web-ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI（ビジネスインテリジェンス）注1、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などにより、海外拠点での利用も容易となり、海外グループ拠点を含めた情報のリアルタイム連携を実現することで、企業のグループ展開を支援します。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー注2は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、双日システムズ、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー注3を加えて56社(2015年1月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：http://www.grandit.jp/partner/business.html
■注釈について
注1 BI（ビーアイ） Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・
アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注3 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号 ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所 東京都渋谷区神宮前2−34−17 住友不動産原宿ビル
・代表者 山口 俊昌（やまぐち・としあき）
・URL http://www.grandit.jp/
【本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 社長室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
http://www.grandit.jp
※GRANDITは、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
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