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企業の防災意識と取り組みに関する調査（NTTレゾナント）
[17/08/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2017年8月28日
NTTレゾナント株式会社
【企業の防災意識と取り組みに関する調査】
企業規模ごとに異なる安否確認手段
社員数1,000人以上の企業の74％が安否確認システムを導入
〜被災時には安否だけではなく、通勤経路・自宅損壊などの情報も必要〜
NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を企業の防災担当者に対して実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査サマリー
1.被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大(社員数1,000人以上)では74%が安否確認システムを導入している。企業規模小(社員数1-99人)では、電話での安否確認が50%を超える。しかし、電話回線が繋がらない場合の確認手段を決めている企業規模小は50%に満たない。
2.各企業規模で「本人の安否情報(ケガの状況)」、「本人の安否情報(避難状況)」は60%以上が災害時に得られる情報としている。一方で、「家族の安否情報(ケガの状況)」「家族の安否情報(避難状況)」を得られる情報としている企業は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっている。
3.Jアラート(*1)については、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えた。一方で、Jアラートの通知が来た時の対策を決めている企業は、企業規模大で24%、企業規模中(社員数100-999人)で17%、企業規模小で14%という結果になった。
■企業規模小の50％以上は電話を安否確認方法として採用している一方で、50%以上は不通時の対応が未定。
被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大では74%が安否確認システムを導入しています。企業規模小では、電話が54%と、過半数以上が電話での安否確認を採用しています。しかし、電話回線が繋がらない場合の確認手段を決めていると回答した企業規模小は50%に届きませんでした。
■各企業規模で、本人の安否情報は60%以上が得られるが、家族の安否情報は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっている。
各企業規模で「本人の安否情報(ケガの状況)」、「本人の安否情報(避難状況)」は60%以上が得られる情報としています。一方で、「家族の安否情報(ケガの状況)」「家族の安否情報(避難状況)」を得られる情報としている企業は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっています。「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」「支店・支社の被災状況」は企業規模大においても災害時に得られる情報としているのは50%以下のみになりました。そのうち、「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」は、各企業規模の20%以上が現時点では得られないが得ておきたい情報としています。
■Jアラートに「対策すべき」は80%以上だが、対策を決めているのは25%以下
「地震」の防災対策の意識について、企業規模大では86％が、企業規模小でも72％が「意識している」「非常に意識している」と回答しましたが、「テロ」の防災対策の意識については、企業規模大では48％、企業規模小では22％が「意識している」「非常に意識している」と回答し、比較的意識が低いことがわかりました。一方で、大規模テロ情報や弾道ミサイル情報などを発信するJアラートについては、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えています。しかし、実際にJアラートの通知が来た時に対策を「既に決めている」と回答した企業は、企業規模大で24%、企業規模中で17%、企業規模小で14%という結果になっています。また、対策が「全く決まっていない」という回答は企業規模小で51%、企業規模中で45%、企業規模大でも38%にのぼっています。?
■調査まとめ
今回の調査では、安否確認システムの導入において、企業規模大と企業規模小の間に、安否確認の対策に差が出ているということがわかりました。被災時において、迅速かつ確実に社員の安否確認を行うためには、一括して様々な情報を収集できる安否確認システムの導入が必要になります。
NTTレゾナントはこのような状況を踏まえ、企業や自治体向けの防災ソリューションに重点的に取り組んでいます。2014年7月より提供を開始した「goo防災アプリ」は、安否情報をまとめて検索できる 「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 ( http://anpi.jp/ )」へ連携しており、通信キャリア各社や各企業・団体が提供する安否情報などを横断的に確認することができるので、被災時の安否確認にも利用することが可能です。本人だけではなく、家族の情報なども登録できるので、「goo防災アプリ」のご利用により、家族や知人・友人の安否を確認することができるようになります。2015年3月には、大阪市に「goo防災アプリ」をベースとした大阪市民向けの「大阪市防災アプリ」を提供しました。
また、「goo防災アプリ」は、2017年6月から初期設定状態のままでもJアラートのプッシュ通知を受信できるようにバージョンアップを実施しています。これにより、スマートフォンへアプリのインストールのみでJアラートで発信される国民保護情報や気象庁発表の気象・災害に関する情報を受け取ることができ、格安スマホユーザーでもJアラート受信が簡単にできるようになります。
ダウンロードURL
Android版：https://goo.gl/MgroML
iOS版 ：https://goo.gl/3WH3v1
*1：Jアラートの詳細、ならびにJアラート情報を受信した場合の対応
＜内閣官房「国民保護ポータルサイト」より＞
我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。
詳細は、以下を参照願います。 http://www.kokuminhogo.go.jp/
アンケート調査 実施概要
■調査対象
以下の職業で、所属組織で防災を担当している者(「災害等発生時に活動する業務を担う方」もしくは「防災システムを導入する立場の方」)
・会社員(正社員)
・会社役員
・会社経営者
※自営業・フリーランスを除く
合計1,655n
勤務している企業・団体・法人規模:小規模 (1-99人) 553n
中規模 (100-999人) 552n
大規模 (1,000人以上) 550n
■調査手法
インターネット調査
■調査期間
2017年7月28日〜8月2日
以上
NTTレゾナント株式会社
【企業の防災意識と取り組みに関する調査】
企業規模ごとに異なる安否確認手段
社員数1,000人以上の企業の74％が安否確認システムを導入
〜被災時には安否だけではなく、通勤経路・自宅損壊などの情報も必要〜
NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を企業の防災担当者に対して実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査サマリー
1.被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大(社員数1,000人以上)では74%が安否確認システムを導入している。企業規模小(社員数1-99人)では、電話での安否確認が50%を超える。しかし、電話回線が繋がらない場合の確認手段を決めている企業規模小は50%に満たない。
2.各企業規模で「本人の安否情報(ケガの状況)」、「本人の安否情報(避難状況)」は60%以上が災害時に得られる情報としている。一方で、「家族の安否情報(ケガの状況)」「家族の安否情報(避難状況)」を得られる情報としている企業は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっている。
3.Jアラート(*1)については、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えた。一方で、Jアラートの通知が来た時の対策を決めている企業は、企業規模大で24%、企業規模中(社員数100-999人)で17%、企業規模小で14%という結果になった。
■企業規模小の50％以上は電話を安否確認方法として採用している一方で、50%以上は不通時の対応が未定。
被災時の社員の安否確認手段において、企業規模大では74%が安否確認システムを導入しています。企業規模小では、電話が54%と、過半数以上が電話での安否確認を採用しています。しかし、電話回線が繋がらない場合の確認手段を決めていると回答した企業規模小は50%に届きませんでした。
■各企業規模で、本人の安否情報は60%以上が得られるが、家族の安否情報は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっている。
各企業規模で「本人の安否情報(ケガの状況)」、「本人の安否情報(避難状況)」は60%以上が得られる情報としています。一方で、「家族の安否情報(ケガの状況)」「家族の安否情報(避難状況)」を得られる情報としている企業は企業規模大で60%以下、企業規模小では40%以下となっています。「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」「支店・支社の被災状況」は企業規模大においても災害時に得られる情報としているのは50%以下のみになりました。そのうち、「通勤経路の状況」「自宅損壊の状況」「災害に関する最新状況」は、各企業規模の20%以上が現時点では得られないが得ておきたい情報としています。
■Jアラートに「対策すべき」は80%以上だが、対策を決めているのは25%以下
「地震」の防災対策の意識について、企業規模大では86％が、企業規模小でも72％が「意識している」「非常に意識している」と回答しましたが、「テロ」の防災対策の意識については、企業規模大では48％、企業規模小では22％が「意識している」「非常に意識している」と回答し、比較的意識が低いことがわかりました。一方で、大規模テロ情報や弾道ミサイル情報などを発信するJアラートについては、各企業規模で「対応すべきと思う」の回答が80%を超えています。しかし、実際にJアラートの通知が来た時に対策を「既に決めている」と回答した企業は、企業規模大で24%、企業規模中で17%、企業規模小で14%という結果になっています。また、対策が「全く決まっていない」という回答は企業規模小で51%、企業規模中で45%、企業規模大でも38%にのぼっています。?
■調査まとめ
今回の調査では、安否確認システムの導入において、企業規模大と企業規模小の間に、安否確認の対策に差が出ているということがわかりました。被災時において、迅速かつ確実に社員の安否確認を行うためには、一括して様々な情報を収集できる安否確認システムの導入が必要になります。
NTTレゾナントはこのような状況を踏まえ、企業や自治体向けの防災ソリューションに重点的に取り組んでいます。2014年7月より提供を開始した「goo防災アプリ」は、安否情報をまとめて検索できる 「J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜 ( http://anpi.jp/ )」へ連携しており、通信キャリア各社や各企業・団体が提供する安否情報などを横断的に確認することができるので、被災時の安否確認にも利用することが可能です。本人だけではなく、家族の情報なども登録できるので、「goo防災アプリ」のご利用により、家族や知人・友人の安否を確認することができるようになります。2015年3月には、大阪市に「goo防災アプリ」をベースとした大阪市民向けの「大阪市防災アプリ」を提供しました。
また、「goo防災アプリ」は、2017年6月から初期設定状態のままでもJアラートのプッシュ通知を受信できるようにバージョンアップを実施しています。これにより、スマートフォンへアプリのインストールのみでJアラートで発信される国民保護情報や気象庁発表の気象・災害に関する情報を受け取ることができ、格安スマホユーザーでもJアラート受信が簡単にできるようになります。
ダウンロードURL
Android版：https://goo.gl/MgroML
iOS版 ：https://goo.gl/3WH3v1
*1：Jアラートの詳細、ならびにJアラート情報を受信した場合の対応
＜内閣官房「国民保護ポータルサイト」より＞
我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。
詳細は、以下を参照願います。 http://www.kokuminhogo.go.jp/
アンケート調査 実施概要
■調査対象
以下の職業で、所属組織で防災を担当している者(「災害等発生時に活動する業務を担う方」もしくは「防災システムを導入する立場の方」)
・会社員(正社員)
・会社役員
・会社経営者
※自営業・フリーランスを除く
合計1,655n
勤務している企業・団体・法人規模:小規模 (1-99人) 553n
中規模 (100-999人) 552n
大規模 (1,000人以上) 550n
■調査手法
インターネット調査
■調査期間
2017年7月28日〜8月2日
以上
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