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在来種を採用した緑化活動による都市の生物多様性保全効果が 未実施時の3倍であることを確認
[24/08/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
■ネイチャーポジティブ実現への取り組み
2024年8月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、全事業を通じて取り組んでいる在来種を採用した緑化活動が、実施しなかった場合と比較して、都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認できましたので、お知らせします。
当社は、創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。2022年度には、具体的な計画と目標を「エンドレスグリーン プログラム 2026」として策定し、生物多様性への取り組みも進めています。その一環として、「ネイチャーポジティブ」(※1)実現に向けて、グループ共通の緑化コンセプト「みどりをつなごう！」を合言葉に、在来種を50％以上採用する緑化活動を進めており、2022年4月から2024年3月までに、地域の生態系に配慮した緑被面積(※2)を46.4万?（東京ドーム約9個分）創出してきました。
※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※2．緑地の水平投影面積。
【表】
世界的には、2022年12月のCOP15(※3)で「ネイチャーポジティブ」の達成を目指す国際目標が採択され、2023年9月にはTNFD(※4)最終提言が示されるなど、生物多様性の保全や再生効果に関する定量的な評価と開示が求められています。
そこで当社は、生物多様性のビッグデータ分析を行う株式会社シンク・ネイチャー（以下、シンクネイチャ−）と共同で、都市で行った緑化活動における生物多様性保全効果を定量的に評価検証しました。(※5)その結果、緑化しなかった場合と比較して約3倍の生物多様性保全効果があることを確認しました。
今後は、検証結果をもとに、2030年までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万?以上創出することを目指すほか、TNFDにおいて開示が推奨される、自然保護機会の「指標と目標」にも活用し、最新の科学的知見を取り入れながら、生物多様性保全の取り組みを進めていきます。
※3．国連生物多様性条約第15回締約国会議。
※4．民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。
※5．検証期間は2024年5月1日〜2024年7月30日。
■検証概要
当社は、シンクネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータと空間解析技術を用いて、在来種を採用した緑化活動の生物多様性保全効果を定量的に評価しました。緑化の減少が著しい首都圏（1都3県）において、2022年4月から2024年3月までに在来種50％以上の緑化を実施した286物件(※6)を対象に、生態系の豊かさ・希少性・固有性などから生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）を1件ごとに検証しました。
加えて、生物多様性保全効果の評価指標として捕捉率(※7)と再生効果(※8)を採用し、286物件のうち代表的な30物件(※9)を評価対象として、在来種の植栽率が30％以下および在来種が植栽されていない物件と比較することで緑化活動において在来種を採用することの重要性を評価しました。
※6．戸建住宅：77件、集合住宅：76件、マンション：5件、商業・事業施設：128件。
※7．物件周辺5km以内に生息するすべての樹木・鳥類・チョウ類種のうち、植栽した樹種の割合、あるいは植栽した樹種を利用する鳥類・チョウ類種の割合を計測したもの。
※8．物件周辺1km内に生息する、樹木・鳥類・チョウ類種数と個体数の増減度合いを計測したもの。
※9．戸建住宅：8件、集合住宅：8件、マンション：2件、商業・事業施設：12件。
１．生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）の評価
【表】
２．在来種植栽率と捕捉率・再生効果の評価
今回の調査では、在来種の植栽率が高いほど捕捉率と再生効果が高いことが確認できました。在来種の植栽率が50％以上の在来種高物件（30物件）においては、在来種の植栽率が30％以下の在来種低物件（5物件）や在来種が植栽されていない物件（5物件）(※11)と比較して捕捉率が1.1〜3倍、再生効果が3倍以上となりました。(※12)
※11．在来種低物件における在来種を外来種植栽樹種に置き換えた場合の物件。
※12．樹種・鳥類種・チョウ類種の平均捕捉率および平均再生効果。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O4-awApLWie】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O5-jl6OtaP1】
【表】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202408084783/_prw_PT1fl_YM8X6xV2.png】
■ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応
【表】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202408084783/_prw_PT2fl_ZjZL695l.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O9-UGe5GvG2】
2024年8月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3−3−5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、全事業を通じて取り組んでいる在来種を採用した緑化活動が、実施しなかった場合と比較して、都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認できましたので、お知らせします。
当社は、創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。2022年度には、具体的な計画と目標を「エンドレスグリーン プログラム 2026」として策定し、生物多様性への取り組みも進めています。その一環として、「ネイチャーポジティブ」(※1)実現に向けて、グループ共通の緑化コンセプト「みどりをつなごう！」を合言葉に、在来種を50％以上採用する緑化活動を進めており、2022年4月から2024年3月までに、地域の生態系に配慮した緑被面積(※2)を46.4万?（東京ドーム約9個分）創出してきました。
※1．生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること。
※2．緑地の水平投影面積。
【表】
世界的には、2022年12月のCOP15(※3)で「ネイチャーポジティブ」の達成を目指す国際目標が採択され、2023年9月にはTNFD(※4)最終提言が示されるなど、生物多様性の保全や再生効果に関する定量的な評価と開示が求められています。
そこで当社は、生物多様性のビッグデータ分析を行う株式会社シンク・ネイチャー（以下、シンクネイチャ−）と共同で、都市で行った緑化活動における生物多様性保全効果を定量的に評価検証しました。(※5)その結果、緑化しなかった場合と比較して約3倍の生物多様性保全効果があることを確認しました。
今後は、検証結果をもとに、2030年までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万?以上創出することを目指すほか、TNFDにおいて開示が推奨される、自然保護機会の「指標と目標」にも活用し、最新の科学的知見を取り入れながら、生物多様性保全の取り組みを進めていきます。
※3．国連生物多様性条約第15回締約国会議。
※4．民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。
※5．検証期間は2024年5月1日〜2024年7月30日。
■検証概要
当社は、シンクネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータと空間解析技術を用いて、在来種を採用した緑化活動の生物多様性保全効果を定量的に評価しました。緑化の減少が著しい首都圏（1都3県）において、2022年4月から2024年3月までに在来種50％以上の緑化を実施した286物件(※6)を対象に、生態系の豊かさ・希少性・固有性などから生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）を1件ごとに検証しました。
加えて、生物多様性保全効果の評価指標として捕捉率(※7)と再生効果(※8)を採用し、286物件のうち代表的な30物件(※9)を評価対象として、在来種の植栽率が30％以下および在来種が植栽されていない物件と比較することで緑化活動において在来種を採用することの重要性を評価しました。
※6．戸建住宅：77件、集合住宅：76件、マンション：5件、商業・事業施設：128件。
※7．物件周辺5km以内に生息するすべての樹木・鳥類・チョウ類種のうち、植栽した樹種の割合、あるいは植栽した樹種を利用する鳥類・チョウ類種の割合を計測したもの。
※8．物件周辺1km内に生息する、樹木・鳥類・チョウ類種数と個体数の増減度合いを計測したもの。
※9．戸建住宅：8件、集合住宅：8件、マンション：2件、商業・事業施設：12件。
１．生物多様性保全優先度（かけがえのなさ度）の評価
【表】
２．在来種植栽率と捕捉率・再生効果の評価
今回の調査では、在来種の植栽率が高いほど捕捉率と再生効果が高いことが確認できました。在来種の植栽率が50％以上の在来種高物件（30物件）においては、在来種の植栽率が30％以下の在来種低物件（5物件）や在来種が植栽されていない物件（5物件）(※11)と比較して捕捉率が1.1〜3倍、再生効果が3倍以上となりました。(※12)
※11．在来種低物件における在来種を外来種植栽樹種に置き換えた場合の物件。
※12．樹種・鳥類種・チョウ類種の平均捕捉率および平均再生効果。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O4-awApLWie】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O5-jl6OtaP1】
【表】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202408084783/_prw_PT1fl_YM8X6xV2.png】
■ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応
【表】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202408084783/_prw_PT2fl_ZjZL695l.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084783-O9-UGe5GvG2】
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