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RegTechスタートアップの株式会社Basset、Coral Capitalより5,000万円の資金調達を実施
[19/09/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
仮想通貨交換業者や行政機関に向けた、マネーロンダリング対策のためのブロックチェーントランザクション分析・監視ソリューションをリリース予定
RegTech（レグテック。レギュレーション×テクノロジー）スタートアップの株式会社Basset（東京都品川区、代表取締役CEO：竹井悠人、以下「Basset」）は、Coral Capital（東京都千代田区、創業パートナーCEO：James Riney）を引受先として、5,000万円の資金調達を実施しました。
今回の調達資金により、仮想通貨交換業者や行政機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発を加速させるため、優秀な人材獲得などを行います。
https://basset.ai
[画像1: https://prtimes.jp/i/47203/1/resize/d47203-1-160168-0.jpg ]
【資金調達の目的】
Bassetは「Visualizing On-chain Insights（ブロックチェーン取引の可視化）」をミッションに掲げ、仮想通貨交換業者や行政機関、警察・司法機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションを開発しています。Bassetは、国内大手の仮想通貨交換業者であるbitFlyer出身のメンバーが創業しました。
【仮想通貨（暗号資産）の現状と製品開発の背景】
仮想通貨（以下、「暗号資産」）は、国境を越えた自由な送金や、送金コストが安価といった利点を持つ一方で、違法な売買やマネーロンダリングに用いられることも多く、世界的に規制強化の動きが高まっています。こうした動きを受け、マネーロンダリング・テロ資金対策のための政府間会合である金融活動作業部会（FATF）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASPs）に対しマネーロンダリング対策を強化するように求めるガイドラインを今年の6月21日に発表しました。（財務省報道発表：https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20190717.htm）
[画像2: https://prtimes.jp/i/47203/1/resize/d47203-1-763694-2.png ]
このような規制強化の流れのなかで、仮想通貨交換業者においても、厳格な本人確認であるKYC（Know Your Customer）* はもちろんのこと、顧客が行う暗号資産の預入れや引出しに対しても都度、リスク評価・分析するKYT（Know Your Transaction）** が求められています。
しかし、主に顧客の口座開設時にだけ行われるKYCとは異なり、KYTは暗号資産の預入れ・引出しごとに行う必要があるため、大量の取引がその対象となります。そのため、これらの取引を手動でモニタリングし続けることは非常に困難です。
Bassetでは、このような仮想通貨交換業者のKYT対応ニーズに応えたソリューションを提供することで、より高いレベルのコンプライアンス対策を実現し、暗号資産取引をより安全・安心なものにしてまいります。
*KYC（Know Your Customer）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等に求められる顧客確認義務のこと。取引所においても、免許証などの提示や住所確認が求められている。
**KYT（Know Your Transaction）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等において、その顧客が行う暗号資産の預入れ、引出しなどの取引の都度、マネーロンダリングおよびテロ資金対策の観点からその適切性を確認すること。
【メンバー紹介】
代表取締役 CEO 竹井 悠人（たけい ゆうと）
東京大学卒業、東京大学大学院情報科学科コンピュータ科学専攻修了。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の実施する2013年度未踏事業に「モバイル端末に特化した自動スケジューリングプラットフォーム」で採択。複数のスタートアップ事業を経て、2016年にbitFlyerへ入社。CISOおよびブロックチェーン開発部長を歴任。2019年7月当社創業。Microsoft MVP。
取締役 共同創業者 原 一史（はら かずし）
NTTソフトウェア（現・NTTテクノクロス）、スタートアップ企業を経て、2017年にbitFlyerへ入社。iOSエンジニアとして暗号資産取引システムであるアプリ版bitFlyer Lightningを開発。また、プロダクトマネージャーとして 日本、米国、EUリージョンのKYCや、新機能の企画を担当。
取締役 共同創業者 Aya Walraven
ビットコイン黎明期である2011年から現在に至るまで、一貫して暗号資産業界で活動しているプロダクトデザイナー。悟コインなど著名サービスを設計。2015年にbitFlyerへ入社。UI/UX部門を率いてbitFlyer Lightningのフロントエンドデザインを担当。
取締役 CFO 林 広和（はやし ひろかず）
2007年にGMOクラウド（GMOインターネットの上場グループ会社）に入社し、海外子会社管理および経理業務全般を担う。2016年にbitFlyerへ入社。経理体制を一から構築するとともに、ASBJ（企業会計基準委員会）や国税庁の求めにより各社に対して行われたヒアリングでは積極的に発言し、暗号資産に係る会計処理や税務処理方法の確立に関わる。
【株式会社Basset 会社概要】
社名 ：株式会社Basset（Basset Inc.）
代表 ：代表取締役CEO 竹井悠人
設立 ：2019年7月1日
事業内容：ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL ：https://basset.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社Basset PR担当者宛て
E-mail: contact@basset.ai
RegTech（レグテック。レギュレーション×テクノロジー）スタートアップの株式会社Basset（東京都品川区、代表取締役CEO：竹井悠人、以下「Basset」）は、Coral Capital（東京都千代田区、創業パートナーCEO：James Riney）を引受先として、5,000万円の資金調達を実施しました。
今回の調達資金により、仮想通貨交換業者や行政機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発を加速させるため、優秀な人材獲得などを行います。
https://basset.ai
[画像1: https://prtimes.jp/i/47203/1/resize/d47203-1-160168-0.jpg ]
【資金調達の目的】
Bassetは「Visualizing On-chain Insights（ブロックチェーン取引の可視化）」をミッションに掲げ、仮想通貨交換業者や行政機関、警察・司法機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションを開発しています。Bassetは、国内大手の仮想通貨交換業者であるbitFlyer出身のメンバーが創業しました。
【仮想通貨（暗号資産）の現状と製品開発の背景】
仮想通貨（以下、「暗号資産」）は、国境を越えた自由な送金や、送金コストが安価といった利点を持つ一方で、違法な売買やマネーロンダリングに用いられることも多く、世界的に規制強化の動きが高まっています。こうした動きを受け、マネーロンダリング・テロ資金対策のための政府間会合である金融活動作業部会（FATF）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASPs）に対しマネーロンダリング対策を強化するように求めるガイドラインを今年の6月21日に発表しました。（財務省報道発表：https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20190717.htm）
[画像2: https://prtimes.jp/i/47203/1/resize/d47203-1-763694-2.png ]
このような規制強化の流れのなかで、仮想通貨交換業者においても、厳格な本人確認であるKYC（Know Your Customer）* はもちろんのこと、顧客が行う暗号資産の預入れや引出しに対しても都度、リスク評価・分析するKYT（Know Your Transaction）** が求められています。
しかし、主に顧客の口座開設時にだけ行われるKYCとは異なり、KYTは暗号資産の預入れ・引出しごとに行う必要があるため、大量の取引がその対象となります。そのため、これらの取引を手動でモニタリングし続けることは非常に困難です。
Bassetでは、このような仮想通貨交換業者のKYT対応ニーズに応えたソリューションを提供することで、より高いレベルのコンプライアンス対策を実現し、暗号資産取引をより安全・安心なものにしてまいります。
*KYC（Know Your Customer）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等に求められる顧客確認義務のこと。取引所においても、免許証などの提示や住所確認が求められている。
**KYT（Know Your Transaction）とは、金融機関・仮想通貨交換業者等において、その顧客が行う暗号資産の預入れ、引出しなどの取引の都度、マネーロンダリングおよびテロ資金対策の観点からその適切性を確認すること。
【メンバー紹介】
代表取締役 CEO 竹井 悠人（たけい ゆうと）
東京大学卒業、東京大学大学院情報科学科コンピュータ科学専攻修了。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の実施する2013年度未踏事業に「モバイル端末に特化した自動スケジューリングプラットフォーム」で採択。複数のスタートアップ事業を経て、2016年にbitFlyerへ入社。CISOおよびブロックチェーン開発部長を歴任。2019年7月当社創業。Microsoft MVP。
取締役 共同創業者 原 一史（はら かずし）
NTTソフトウェア（現・NTTテクノクロス）、スタートアップ企業を経て、2017年にbitFlyerへ入社。iOSエンジニアとして暗号資産取引システムであるアプリ版bitFlyer Lightningを開発。また、プロダクトマネージャーとして 日本、米国、EUリージョンのKYCや、新機能の企画を担当。
取締役 共同創業者 Aya Walraven
ビットコイン黎明期である2011年から現在に至るまで、一貫して暗号資産業界で活動しているプロダクトデザイナー。悟コインなど著名サービスを設計。2015年にbitFlyerへ入社。UI/UX部門を率いてbitFlyer Lightningのフロントエンドデザインを担当。
取締役 CFO 林 広和（はやし ひろかず）
2007年にGMOクラウド（GMOインターネットの上場グループ会社）に入社し、海外子会社管理および経理業務全般を担う。2016年にbitFlyerへ入社。経理体制を一から構築するとともに、ASBJ（企業会計基準委員会）や国税庁の求めにより各社に対して行われたヒアリングでは積極的に発言し、暗号資産に係る会計処理や税務処理方法の確立に関わる。
【株式会社Basset 会社概要】
社名 ：株式会社Basset（Basset Inc.）
代表 ：代表取締役CEO 竹井悠人
設立 ：2019年7月1日
事業内容：ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL ：https://basset.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社Basset PR担当者宛て
E-mail: contact@basset.ai
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