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【子育て支援事業】学校でも家でも塾でもない「子ども第三の居場所」拠点数拡大に向けて全国の市区町村を募集
[22/07/30]
提供元：PRTIMES
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拠点開設・運営に最大５,０００万円を助成
Ｂ＆Ｇ財団（東京都港区・会長前田康吉）は、日本財団と連携し、２０１８年度から子育て支援事業として「子ども第三の居場所」の拠点設置および運営支援に取り組んでいます。２０２２年７月末時点で、全国１２２拠点で運営されている中※、２０２５年までに５００拠点に拡大することを目標としており、９月３０日（金）まで全国の市区町村を対象に２０２３年度に拠点を新たに開設していただける自治体の募集を行い、８月１日（月）より設置意思確認書を受け付けます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-0ce772003466a77fc68b-2.png ]
「子ども第三の居場所」は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育成することを目的に、学習支援や食事の提供、野外活動など、様々な体験機会を提供している、学校でも家でも塾でもない、新たな子どもの居場所です。家庭環境や地域のつながりが希薄化する中で孤立してしまう子どもたちが少なくないことが問題となっています。そのような中、これまでに「子ども第三の居場所」導入した自治体では、課題を抱える子どもたちに対して直接的な支援が可能になった、家庭のニーズに応じた支援を展開していきやすい、学校などの関係機関と緊密な連携体制により保護者にとっても子育ての課題解消につながっているといった成果が感じられています。
今回募集するのは、２０２３年４月１日から２０２４年３月末までに新規で「子ども第三の居場所」事業を運営する全国の市区町村（すでに設置している市区町村も含む）で、拠点の設置に向けた整備費や運営費等について上限５，０００万円の助成を行います。詳細はＢ＆Ｇ財団公式サイト https://www.bgf.or.jp/activity/daisan-ibasho/20220428_boshu2023.html をご覧ください。
※Ｂ＆Ｇ財団はこのうち１６自治体、１９カ所の「子ども第三の居場所」の設置、運営を支援しています。
■「子ども第三の居場所」拠点について
【拠点数】１２２拠点（２０２２年７月末時点）
※開設準備５７拠点、２０２２年度末までに１７９拠点開設予定
[表: https://prtimes.jp/data/corp/104626/table/1_1_0177f3a4de2490b281f5becf9df6d69b.jpg ]
【全国拠点分布状況】
[画像2: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-b7f7c9f1cdb4794b5ca7-0.png ]
「子ども第三の居場所」とは
「子ども第三の居場所」は、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって２０１６年より全国に開設、Ｂ＆Ｇ財団では２０１８年度から本事業に着手しています。「子ども第三の居場所」では、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、各々の置かれている状況により困難に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験機会を提供しています。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。現在全国に１２２ヶ所設置され２０２５年度までに全国５００拠点の開設を目指しています。（２０２２年７月末現在）
[画像3: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-0a433e46ca24fb3454ea-1.jpg ]
Ｂ＆Ｇ財団（東京都港区・会長前田康吉）は、日本財団と連携し、２０１８年度から子育て支援事業として「子ども第三の居場所」の拠点設置および運営支援に取り組んでいます。２０２２年７月末時点で、全国１２２拠点で運営されている中※、２０２５年までに５００拠点に拡大することを目標としており、９月３０日（金）まで全国の市区町村を対象に２０２３年度に拠点を新たに開設していただける自治体の募集を行い、８月１日（月）より設置意思確認書を受け付けます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-0ce772003466a77fc68b-2.png ]
「子ども第三の居場所」は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育成することを目的に、学習支援や食事の提供、野外活動など、様々な体験機会を提供している、学校でも家でも塾でもない、新たな子どもの居場所です。家庭環境や地域のつながりが希薄化する中で孤立してしまう子どもたちが少なくないことが問題となっています。そのような中、これまでに「子ども第三の居場所」導入した自治体では、課題を抱える子どもたちに対して直接的な支援が可能になった、家庭のニーズに応じた支援を展開していきやすい、学校などの関係機関と緊密な連携体制により保護者にとっても子育ての課題解消につながっているといった成果が感じられています。
今回募集するのは、２０２３年４月１日から２０２４年３月末までに新規で「子ども第三の居場所」事業を運営する全国の市区町村（すでに設置している市区町村も含む）で、拠点の設置に向けた整備費や運営費等について上限５，０００万円の助成を行います。詳細はＢ＆Ｇ財団公式サイト https://www.bgf.or.jp/activity/daisan-ibasho/20220428_boshu2023.html をご覧ください。
※Ｂ＆Ｇ財団はこのうち１６自治体、１９カ所の「子ども第三の居場所」の設置、運営を支援しています。
■「子ども第三の居場所」拠点について
【拠点数】１２２拠点（２０２２年７月末時点）
※開設準備５７拠点、２０２２年度末までに１７９拠点開設予定
[表: https://prtimes.jp/data/corp/104626/table/1_1_0177f3a4de2490b281f5becf9df6d69b.jpg ]
【全国拠点分布状況】
[画像2: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-b7f7c9f1cdb4794b5ca7-0.png ]
「子ども第三の居場所」とは
「子ども第三の居場所」は、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって２０１６年より全国に開設、Ｂ＆Ｇ財団では２０１８年度から本事業に着手しています。「子ども第三の居場所」では、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、各々の置かれている状況により困難に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験機会を提供しています。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。現在全国に１２２ヶ所設置され２０２５年度までに全国５００拠点の開設を目指しています。（２０２２年７月末現在）
[画像3: https://prtimes.jp/i/104626/1/resize/d104626-1-0a433e46ca24fb3454ea-1.jpg ]
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