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　標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、内閣府、外務省、文部科学省、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、選挙期日の周知と投票参加の呼びかけに加え、期日前投票等の投票方法など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。
　投票率については、依然として低い水準にあるため、各種の啓発事業を実施し、投票率の向上に努めることとしています。




第47回衆議院議員総選挙【選挙啓発のねらい】

　投票率については、平成24年度に行われた前回の衆議院議員総選挙では、59.32％（前回69.28％）と、戦後最低となりました。中でも、20代と30代前半の投票率は低い水準となっています。
　このような状況の中、今回の選挙啓発においては、従来から行っているポスター、新聞広告、インターネットの特設サイト、バナー広告、ＳＮＳをはじめ、特に若年層をターゲットとして短期間に情報拡散可能な媒体として、新たにネット動画ＣＭやネット記事広告などを活用し、投票期日の周知や期日前投票等の投票方法など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしています。
　また、（公財）明るい選挙推進協会や自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループ等の民間機関とも連携し、若者が若者に投票参加を呼びかける街頭啓発等を実施します。
　啓発の内容は、ポスターに仲間由紀恵さんを起用し、圧倒的な認知度と知名度を利用し、「一目で分かる／覚えられる」という認知と再認の効果を最大限に高め、選挙への参加意欲を強力に高めるとともに、キャッチコピーを「選挙の主役は、私たち。」とし、投票に行くことの意味、有権者にとっての選挙の意味を訴求し、有権者の投票意識を改めて喚起することを表現しています。
　また、東日本大震災等の影響で別の市町村に避難をされている方などへは不在者投票を活用してもらうこととし、ポスターでの呼びかけに加え、特設サイトで住所地や避難先の市区町村の選挙管理委員会への連絡先を掲載しております。


◆資料
第47回衆議院議員総選挙啓発事業全体計画
http://prtimes.jp/a/?c=10482&r=3&f=d10482-20141128-8193.pdf