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実は簡単？あなたの会社も東証上場企業に「マンガで分かる『東京プロマーケット』」無料配布開始
[22/12/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
フィリップ証券株式会社（本社：東京都中央区兜町、代表取締役社長：永堀 真 以下、当社）では、上場の入門市場とも呼ばれている「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット、以下TPM）」のリーディングカンパニーとしてJ-Adviser（上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導などを一括して担当する役割）を数多く手掛けてきた経験を元に「東京証券取引所に上場することのメリット」をわかりやすく伝えるべく「マンガで分かる『東京プロマーケット』」を発刊、無料配布を開始しましたのでお知らせします。
■東京プロマーケット（TPM）について
TPMは東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立した日本初の国際ベンチャー市場TOKYO AIM取引所を、2012年7月1日付けで東京証券取引所が吸収合併し、新たにスタートした特定投資家（プロ投資家）向け市場で上場の入門市場とも呼ばれています。
当社はTPMの前身であるTOKYO AIM市場の立ち上げから携わり、両市場の第一号案件を手掛け、現在でもJ-Adviser業務シェアNo.1となっています。
※2022年12月自社調べ、J-Adviser15社中1位（2022年実績においてTPM市場への上場実績21社中フィリップ証券がJ-Adviserとしての上場8社で最大シェアとなっております）
未上場企業のため「信用力がなくコンペで上場会社に負けてしまう」「資金調達がなかなかできない」という事業主からの相談もコロナ禍の中で増える一方です。
そうした中で当社として、そうした事業主の方々の問題を解決する一つの方法として、TPMを世間に広める必要性を感じました。
しかし一方で証券関係の言葉は一般的に馴染みがない言葉も多いことから、マンガという手段を利用し、4桁コードの付与や東京証券取引所上場のロゴマーク利用が可能になることなど分かりやすくTPMを説明したのが本書です。
■J-Adviserとは
東京証券取引所によって資格を与えられた「J-Adviser」は、上場又は上場廃止に関する基準や、上場適格性要件に適合するかどうかの調査などを東京証券取引所から委託されています。
「J-Adviser」は担当となった上場会社に対して、上場後も助言、指導などを行い常に上場した企業に寄り添い、上場を維持するためのアドバイス等をします。
■新たな投資先としてのTPM
TPMに投資できるのは個人投資家ではなく、特定投資家(いわゆる「プロ投資家」)となっています。
2022年７月に制度が変わり、これまでの金融資産3億円以上を持つ等の個人という定義が「特定の知識経験を有する年収1,000万以上の個人」等とハードルが下がったことから、新たな投資先を探す「新プロ投資家」にとっても本書が参考になると思われます。
■入手方法
一人でも多くの事業主の方々や投資家の方々にご覧頂くために、当社ウェブサイト内にて無料で閲覧可能となっています。
https://www.phillip.co.jp/corporatefinance/how_to_listing_TPM.php
またご希望の方には製本版（数に限りがあります）をお送りします（無料）。
ご希望の方はメールでお名前、ご住所、お電話番号を下記までお気軽にお申し込みください。
製本版申し込み先：disclosure@phillip.co.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/86859/7/resize/d86859-7-739a9a4d549bfae2fa02-0.jpg ]
■これからの当社の展望
今後、更なる取扱金融商品の拡大と共に、当社の重要な柱となるTPMにより力を入れて参ります。具体的には2023年１月より当社を通じてTPMから上場された企業の方々や、これからTPMを目指す事業主の方々がお互いに意見交換や情報提供できる機会を設け、証券会社としての責任を果たして参ります。
＜フィリップ証券株式会社について＞
親会社のPhillipCapital（本社シンガポール）は世界16の国と地域で事業展開し、現在世界26の主要な金融取引所の会員権を有するグローバルな金融グループです。フィリップ証券は1944年に成瀬証券として生まれ、2011年Phillip Financialsと合併し、本グループの一員となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/86859/7/resize/d86859-7-b56bce1260f9df5fd3da-1.jpg ]
商号 ： フィリップ証券株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 永堀 真
所在地 ： 東京都中央区日本橋兜町4-2
設立 ： 1944年4月
事業内容：有価証券等の売買、店頭デリバティブ取引等の金融商品取引業および商品先物
取引業 並びにそれに付帯する事業
登録番号：
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者
経済産業省20180404商第1号
農林水産省指令30食産第412号
加入協会：
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本STO協会
URL ： https://www.phillip.co.jp/
■東京プロマーケット（TPM）について
TPMは東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立した日本初の国際ベンチャー市場TOKYO AIM取引所を、2012年7月1日付けで東京証券取引所が吸収合併し、新たにスタートした特定投資家（プロ投資家）向け市場で上場の入門市場とも呼ばれています。
当社はTPMの前身であるTOKYO AIM市場の立ち上げから携わり、両市場の第一号案件を手掛け、現在でもJ-Adviser業務シェアNo.1となっています。
※2022年12月自社調べ、J-Adviser15社中1位（2022年実績においてTPM市場への上場実績21社中フィリップ証券がJ-Adviserとしての上場8社で最大シェアとなっております）
未上場企業のため「信用力がなくコンペで上場会社に負けてしまう」「資金調達がなかなかできない」という事業主からの相談もコロナ禍の中で増える一方です。
そうした中で当社として、そうした事業主の方々の問題を解決する一つの方法として、TPMを世間に広める必要性を感じました。
しかし一方で証券関係の言葉は一般的に馴染みがない言葉も多いことから、マンガという手段を利用し、4桁コードの付与や東京証券取引所上場のロゴマーク利用が可能になることなど分かりやすくTPMを説明したのが本書です。
■J-Adviserとは
東京証券取引所によって資格を与えられた「J-Adviser」は、上場又は上場廃止に関する基準や、上場適格性要件に適合するかどうかの調査などを東京証券取引所から委託されています。
「J-Adviser」は担当となった上場会社に対して、上場後も助言、指導などを行い常に上場した企業に寄り添い、上場を維持するためのアドバイス等をします。
■新たな投資先としてのTPM
TPMに投資できるのは個人投資家ではなく、特定投資家(いわゆる「プロ投資家」)となっています。
2022年７月に制度が変わり、これまでの金融資産3億円以上を持つ等の個人という定義が「特定の知識経験を有する年収1,000万以上の個人」等とハードルが下がったことから、新たな投資先を探す「新プロ投資家」にとっても本書が参考になると思われます。
■入手方法
一人でも多くの事業主の方々や投資家の方々にご覧頂くために、当社ウェブサイト内にて無料で閲覧可能となっています。
https://www.phillip.co.jp/corporatefinance/how_to_listing_TPM.php
またご希望の方には製本版（数に限りがあります）をお送りします（無料）。
ご希望の方はメールでお名前、ご住所、お電話番号を下記までお気軽にお申し込みください。
製本版申し込み先：disclosure@phillip.co.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/86859/7/resize/d86859-7-739a9a4d549bfae2fa02-0.jpg ]
■これからの当社の展望
今後、更なる取扱金融商品の拡大と共に、当社の重要な柱となるTPMにより力を入れて参ります。具体的には2023年１月より当社を通じてTPMから上場された企業の方々や、これからTPMを目指す事業主の方々がお互いに意見交換や情報提供できる機会を設け、証券会社としての責任を果たして参ります。
＜フィリップ証券株式会社について＞
親会社のPhillipCapital（本社シンガポール）は世界16の国と地域で事業展開し、現在世界26の主要な金融取引所の会員権を有するグローバルな金融グループです。フィリップ証券は1944年に成瀬証券として生まれ、2011年Phillip Financialsと合併し、本グループの一員となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/86859/7/resize/d86859-7-b56bce1260f9df5fd3da-1.jpg ]
商号 ： フィリップ証券株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 永堀 真
所在地 ： 東京都中央区日本橋兜町4-2
設立 ： 1944年4月
事業内容：有価証券等の売買、店頭デリバティブ取引等の金融商品取引業および商品先物
取引業 並びにそれに付帯する事業
登録番号：
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者
経済産業省20180404商第1号
農林水産省指令30食産第412号
加入協会：
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本STO協会
URL ： https://www.phillip.co.jp/
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