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AIと数学的アプローチによる、現実的な人口推計モデルの構築へ




概要
中小企業支援特化型コンサルティングプラットフォームの株式会社Revitalize（代表取締役兼CEO 片桐豪志）はこの度、東京大学と将来人口推計に関する研究を行うこととなりましたのでお知らせします。

[画像: https://prtimes.jp/i/151640/7/resize/d151640-7-989265-pixta_121488645-0.jpg ]


課題提起
日本の将来人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のものが公式に使われています。政府・自治体はこれを基に、年金や医療などの社会保障や国土形成、交通需要、総合計画などの政策立案を行っています。
しかし、社人研の推計は、国勢調査をふまえて5年に一度の更新であるため、コロナ禍以降の急速な人口減少や少子化トレンドを十分に反映できていない可能性があります。

特に、将来出生数や外国人人口の見通しなどのパラメータが楽観的であり、より客観的に将来計画を立てようとすると、その土台が揺らぐ可能性があるのです。つまり、企業や自治体が将来戦略を誤るリスクが高まっています。

Revitalizeの取り組み
Revitalizeを創業した大きな理由として、日本の社会経済縮小への危機感があります。楽観的な推計の上に立つ計画では、真に有効な対策を打つことができません。
過去実績に基づいた客観的・厳格な人口推計が、合理的な対策を打つために非常に重要であると強く感じています。

この課題を解決すべく、Revitalizeは一般社団法人人口減少対策総合研究所の河合雅司氏監修のもと、東京大学田中研究室と共同でAIによる数学的推計プロジェクトを開始します。
研究成果は早ければ2025年春に公表できる見通しであり、日本の将来戦略に資するリアルな指標を提供できることを目指しています。
河合先生と弊社CEO片桐の対談動画『人口減少時代の中小企業の生存戦略』

Revitalizeについて
Revitalizeは今後も規模を拡大し、日本経済復活に直接影響を与えられる規模感にまで到達することを目標に活動を続けます。中小企業約300万社のトップライン向上を通じて国民所得の向上を図り、結果として日本経済の競争力維持に貢献します。Revitalizeではこうした事業を通じて中小企業のイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間（弊社ではBusiness Producerと呼称）を随時募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。
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