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ミドルマン、つくば市と養育費確保支援に関する連携協定を締結。自治体として国内初、Teuchi(R)?（テウチ）のプレADRサービスを正式導入
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
法務大臣認証ODR（※1）サービス「Teuchi(R)?」を提供するミドルマン株式会社（代表取締役 三澤 透、以下「ミドルマン」）は、2023年4月、茨城県つくば市（市長 五十嵐 立青、以下「つくば市」）と養育費確保支援に関する連携協定を締結し、話し合いが困難な当事者がADR（※2）や調停を利用する前に、第三者が関与せず、システムによるサポートを受けながら当事者のみで養育費等の離婚条件をスムーズにマッチングするTeuchi(R)?のプレADRサービスの無償提供を開始しました。自治体がミドルマンと連携協定を締結し、Teuchi(R)?を正式導入するのは、国内初の事例となります。この連携を通して、ひとり親が受け取るべき養育費の確保を促進し、さらには自治体とADR機関の連携による司法アクセスの改善にもチャレンジします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54128/19/resize/d54128-19-29c454c86b23aba4e1cf-0.png ]
■連携協定締結の背景
・政府が初めて養育費受取率の目標を設定、全国に拡がる養育費確保支援
国内のひとり親家庭の相対的貧困率は諸外国と比べ高い水準にあり、2世帯に1世帯が相対的貧困下で暮らしていると言われています。その大きな要因のひとつが「養育費の未払い」で、養育費なしで子どもを育てているひとり親家庭は実に7割を超えています。その背景には、日本の協議離婚における養育費の取決め率が著しく低い状態にあることが挙げられ、養育費を取決めていない世帯は全体の半数にものぼります。養育費を取り決めていない理由としては「相手と関わりたくない」が最も多く、離婚前後における養育費取決めのための当事者間の話し合いの難しさが浮き彫りになっています。
このような社会問題に対し、こども家庭庁は、2023年4月25日、養育費受取率について初めて政府目標を設定し、2031年までに現在の28.1％から40％に引き上げることを公表しました。今秋以降に策定予定の国の子ども政策に関する基本的な考え方である「こども大綱」において、どのような養育費確保に関する具体的政策が盛り込まれるのか期待されるところです。
また、全国の自治体では、こども家庭庁が所管する「離婚前後親支援モデル事業」と呼ばれる補助制度を活用した、養育費に関する公正証書作成費用助成やADR費用助成等の養育費確保支援策が急速に拡大しており、ひとり親家庭を支援する環境が整いつつあります。しかし、その利用実績は低迷しているケースも少なくなく、必要としている当事者に支援のための情報が行き届いていないことや、当事者に利用されやすい助成サービスメニューが存在しないという課題も見えてきています。
・Teuchi(R)?のプレADRをリリース、取決めを諦めていたターゲット層にリーチ、見えてきたODRの可能性
ミドルマンは、2021年10月にADR法に基づく法務大臣認証を取得し、テキストチャットを活用しスマホひとつでトラブルを解決できるオンライン完結型ADRサービスTeuchi(R)?の提供を開始しました。養育費の取り決めについてもTeuchi(R)? for 離婚にて取り扱っており、着実に実績を積み重ねてきています。一方で、民間企業だけで実施できるADR利用促進策については限界があることに加え、司法サービス利用に対する経済的・心理的ハードルの高さや（※3）、夫婦間の問題に第三者が介入することへの心理的抵抗感などの課題を抽出するにいたり、より進化したリーガルテックサービスを生み出す必要性を感じました。
そこで私たちは、専門家等の第三者を介さず、システムによるサポートを受けながら当事者間協議を促進する手続きが有効なのではないかと仮説をたて、プレADRサービスの開発に着手しました。そして、2022年10月から、法務省の「令和4年度 養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究」を利用した新潟県の「養育費取決め促進事業（※4）」等において、Teuchi(R)?のプレADRの実証実験を半年間にわたり実施し、新潟県との綿密な連携の中で、これまで様々な事情により話し合いが進まずに養育費の取り決めを諦めていた層にリーチし債務名義まで作成する新しいUX（ユーザーエクスペリエンス）を実現することが可能と判断し、国の「SDGs未来都市」に選出され、積極的にひとり親支援を展開するつくば市との今回の連携協定に至りました。
※1 ODR：Online Dispute Resolution オンラインでの紛争解決
※2 ADR：Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決
※3 法務省の「令和2年度協議離婚制度に関する調査研究業務報告書」によれば、全体の69.9％が弁護士に委任も相談もしておらず、また、養育費の取決めについて、公正証書や調停調書等の債務名義を作成した割合は26.4％にとどまっていることがわかった。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00244.html
※4 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/23940712.html
■本協定で連携する取り組み
本連携協定では、次の内容について取り組みます。
１.Teuchi(R)?のプレADRシステムをつくば市民が無償で利用すること
２.養育費の取決めに関する正しい知識の普及・啓発のための情報発信に関すること
３.その他つくば市とミドルマンが協議して必要と認めること
▼つくば市の「ひとり親家庭養育費確保支援事業」の詳細はこちら
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomobukodomoseisakuka/gyomuannai/1/1018543.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/54128/19/resize/d54128-19-de0ab0b88ac2846eb73e-1.jpg ]
（左）ミドルマン代表取締役CEO三澤 （右）つくば市こども部こども政策課こども福祉係 飯塚係長
■今後の展開
つくば市との間では、毎月1回定例ミーティングを開催することを予定しており、その中で、養育費取決め率等のKPIの設定の検討、広報告知フローの見直し、セミナーの開催等について連携していく予定です。
また、こども家庭庁に対しては、プレADRを「離婚前後親支援モデル事業」のメニューのひとつとして位置付けていただけるよう働きかけていく予定です。
さらに、各自治体に対しては、2023年4月21日に成立した改正ADR法によって、Teuchi(R)?を含む認証ADRで成立した和解（特定和解）によって強制執行が可能になることを受け、各自治体の養育費確保支援策における特定和解の取り扱いを整理していただくべく、調整を進めてまいります。
■ミドルマンについて
会社名 ：ミドルマン株式会社
代表者 ：代表取締役 三澤 透
本社 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
設立 ：2012年4月2日
資本金 ：2100万円（資本準備金含む）
URL ： https://www.middleman.jp
■Teuchi(R)?について
Teuchi(R)?は、デジタル時代のバーチャル裁判所として期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。紛争ジャンルごとに解決プロセスをデザイン思考でパターン化（類型化）したうえで、合理化された交渉から調停人とのマッチング、そして合意書の締結までをオンラインで完結させる仕組みを提供しています。顧客からのクレーム対応や債権回収トラブルに労働問題、あるいは離婚や相続等の家事領域まで幅広い活用を想定し、既にシェアリングエコノミー、敷金トラブル、離婚の領域への導入実績があります。 ODRは政府も社会実装を推進している注目分野であり、ミドルマンは政府の検討会でも積極的に情報発信しています。
2019年度 第3回ODR活性化検討会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/
2021年度 第10回＆第11回ODR推進検討会：http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00002.html
■本プレスリリースに関するお問合せ先
ミドルマン株式会社
https://forms.gle/Joo9XT7rUYZCuUUeA
[画像1: https://prtimes.jp/i/54128/19/resize/d54128-19-29c454c86b23aba4e1cf-0.png ]
■連携協定締結の背景
・政府が初めて養育費受取率の目標を設定、全国に拡がる養育費確保支援
国内のひとり親家庭の相対的貧困率は諸外国と比べ高い水準にあり、2世帯に1世帯が相対的貧困下で暮らしていると言われています。その大きな要因のひとつが「養育費の未払い」で、養育費なしで子どもを育てているひとり親家庭は実に7割を超えています。その背景には、日本の協議離婚における養育費の取決め率が著しく低い状態にあることが挙げられ、養育費を取決めていない世帯は全体の半数にものぼります。養育費を取り決めていない理由としては「相手と関わりたくない」が最も多く、離婚前後における養育費取決めのための当事者間の話し合いの難しさが浮き彫りになっています。
このような社会問題に対し、こども家庭庁は、2023年4月25日、養育費受取率について初めて政府目標を設定し、2031年までに現在の28.1％から40％に引き上げることを公表しました。今秋以降に策定予定の国の子ども政策に関する基本的な考え方である「こども大綱」において、どのような養育費確保に関する具体的政策が盛り込まれるのか期待されるところです。
また、全国の自治体では、こども家庭庁が所管する「離婚前後親支援モデル事業」と呼ばれる補助制度を活用した、養育費に関する公正証書作成費用助成やADR費用助成等の養育費確保支援策が急速に拡大しており、ひとり親家庭を支援する環境が整いつつあります。しかし、その利用実績は低迷しているケースも少なくなく、必要としている当事者に支援のための情報が行き届いていないことや、当事者に利用されやすい助成サービスメニューが存在しないという課題も見えてきています。
・Teuchi(R)?のプレADRをリリース、取決めを諦めていたターゲット層にリーチ、見えてきたODRの可能性
ミドルマンは、2021年10月にADR法に基づく法務大臣認証を取得し、テキストチャットを活用しスマホひとつでトラブルを解決できるオンライン完結型ADRサービスTeuchi(R)?の提供を開始しました。養育費の取り決めについてもTeuchi(R)? for 離婚にて取り扱っており、着実に実績を積み重ねてきています。一方で、民間企業だけで実施できるADR利用促進策については限界があることに加え、司法サービス利用に対する経済的・心理的ハードルの高さや（※3）、夫婦間の問題に第三者が介入することへの心理的抵抗感などの課題を抽出するにいたり、より進化したリーガルテックサービスを生み出す必要性を感じました。
そこで私たちは、専門家等の第三者を介さず、システムによるサポートを受けながら当事者間協議を促進する手続きが有効なのではないかと仮説をたて、プレADRサービスの開発に着手しました。そして、2022年10月から、法務省の「令和4年度 養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究」を利用した新潟県の「養育費取決め促進事業（※4）」等において、Teuchi(R)?のプレADRの実証実験を半年間にわたり実施し、新潟県との綿密な連携の中で、これまで様々な事情により話し合いが進まずに養育費の取り決めを諦めていた層にリーチし債務名義まで作成する新しいUX（ユーザーエクスペリエンス）を実現することが可能と判断し、国の「SDGs未来都市」に選出され、積極的にひとり親支援を展開するつくば市との今回の連携協定に至りました。
※1 ODR：Online Dispute Resolution オンラインでの紛争解決
※2 ADR：Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決
※3 法務省の「令和2年度協議離婚制度に関する調査研究業務報告書」によれば、全体の69.9％が弁護士に委任も相談もしておらず、また、養育費の取決めについて、公正証書や調停調書等の債務名義を作成した割合は26.4％にとどまっていることがわかった。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00244.html
※4 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/23940712.html
■本協定で連携する取り組み
本連携協定では、次の内容について取り組みます。
１.Teuchi(R)?のプレADRシステムをつくば市民が無償で利用すること
２.養育費の取決めに関する正しい知識の普及・啓発のための情報発信に関すること
３.その他つくば市とミドルマンが協議して必要と認めること
▼つくば市の「ひとり親家庭養育費確保支援事業」の詳細はこちら
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomobukodomoseisakuka/gyomuannai/1/1018543.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/54128/19/resize/d54128-19-de0ab0b88ac2846eb73e-1.jpg ]
（左）ミドルマン代表取締役CEO三澤 （右）つくば市こども部こども政策課こども福祉係 飯塚係長
■今後の展開
つくば市との間では、毎月1回定例ミーティングを開催することを予定しており、その中で、養育費取決め率等のKPIの設定の検討、広報告知フローの見直し、セミナーの開催等について連携していく予定です。
また、こども家庭庁に対しては、プレADRを「離婚前後親支援モデル事業」のメニューのひとつとして位置付けていただけるよう働きかけていく予定です。
さらに、各自治体に対しては、2023年4月21日に成立した改正ADR法によって、Teuchi(R)?を含む認証ADRで成立した和解（特定和解）によって強制執行が可能になることを受け、各自治体の養育費確保支援策における特定和解の取り扱いを整理していただくべく、調整を進めてまいります。
■ミドルマンについて
会社名 ：ミドルマン株式会社
代表者 ：代表取締役 三澤 透
本社 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
設立 ：2012年4月2日
資本金 ：2100万円（資本準備金含む）
URL ： https://www.middleman.jp
■Teuchi(R)?について
Teuchi(R)?は、デジタル時代のバーチャル裁判所として期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。紛争ジャンルごとに解決プロセスをデザイン思考でパターン化（類型化）したうえで、合理化された交渉から調停人とのマッチング、そして合意書の締結までをオンラインで完結させる仕組みを提供しています。顧客からのクレーム対応や債権回収トラブルに労働問題、あるいは離婚や相続等の家事領域まで幅広い活用を想定し、既にシェアリングエコノミー、敷金トラブル、離婚の領域への導入実績があります。 ODRは政府も社会実装を推進している注目分野であり、ミドルマンは政府の検討会でも積極的に情報発信しています。
2019年度 第3回ODR活性化検討会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/
2021年度 第10回＆第11回ODR推進検討会：http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00002.html
■本プレスリリースに関するお問合せ先
ミドルマン株式会社
https://forms.gle/Joo9XT7rUYZCuUUeA
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