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Aerial Partners、BASEとサービス連携しコロナの影響を受ける事業者の資金繰りサポートを無料で実施
[20/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
BASEを利用する事業者の資金繰りを支援
株式会社Aerial Partners（東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」）は、Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）と連携し、「BASE」を利用する事業者の資金繰りに関する相談・支援制度の申請サポートを無料で実施致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/30093/33/resize/d30093-33-695492-0.png ]
コロナの影響を受ける事業者が抱える課題
新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業・小規模事業者は、現在深刻な状況に置かれています。特にアパレルや飲食など多くの店舗事業者においては、感染拡大や自粛要請の影響で、売上が激減しているにもかかわらず、家賃や人件費などの固定費は流出するため資金繰りに苦しんでいます。
ECサイトでの販売など、新たな販路開拓によって売上の確保を行う事業者も増えていますが、未曾有の事態で先行きが不透明なだけに、公的支援制度などを利用した資金繰りが急務となっています。
しかし支援制度に関しては非常に多くの種類があり、どの制度を利用できるか分からない、各制度の手続きが非常に複雑であるといった課題があります。小規模事業者においては、顧問税理士や会計士などすぐに相談できる専門家がいないケースもあり、支援制度の把握や申請手続に苦戦する事業者も増えています。
「BASE」を利用する事業者の資金繰りのサポートを無料で実施
そのような背景から、この度当社ではEコマースプラットフォーム「BASE」を運営するBASE株式会社とサービス連携し、「BASE」を利用する事業者向けに、資金繰りに関する相談や協力金をはじめとする各種制度の申請サポートを無料で実施致します。
LINE公式アカウントでの相談窓口、ビデオチャットツールを用いたビデオ面談など、すべての対応をオンライン行うため、迅速な対応ができるだけでなく、全国各地の「BASE」利用者をサポートすることが可能です。
また、以前より行っている東京都の感染拡大防止協力金の申請サポート（税理士による書類等の確認）も引き続き無料で実施致します*。
*東京都感染拡大防止協力金とは、都からの要請を受けて休業・短縮営業を実施している事業者に対して最大100万円給付される制度です。手続きを円滑に進めるため、申請の際に税理士などの専門家による申請要件・添付書類の事前確認を行うことが都より推奨されています。感染拡大防止協力金につきましては、当社グループのAerial税理士法人の税理士が確認を行います。感染拡大防止協力金の第2回につきましても当社でサポート予定です。詳しくは「実施するサポートの詳細」をご確認ください。
提供するサポートについて
■対象
ネットショップ作成サービス「BASE」を利用する事業者
■実施するサポートの詳細
Aerial Partners LINE公式アカウントをお問い合わせの窓口として、資金繰りに関するご相談や申請のサポートを行います。必要に応じて電話やビデオ面談を行いますが、原則すべてのサポートをオンラインで実施致します。
１.融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談
「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といった資金繰りに関する幅広いご相談が可能です。また、融資・助成金など各種制度の申請支援も行います*1。
その他、LINEの自動応答機能により、いくつかの質問に答えるだけで自分にあった支援制度を探すことができます。
２.東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート
当社グループのAerial税理士法人と連携して、東京都の感染拡大防止協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で実施致します。
東京都より第2回感染拡大防止協力金の概要が公表されましたが、こちらにつきましても同様に無料で申請サポートを実施予定です。都より受付要領が公表され次第、当社LINE公式アカウントにてサポートの詳細をお知らせ致します。
３.売上が減少している事業者へ3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供
コロナウイルスによる影響で直近3ヵ月の売上が30%以上下落している事業者には、Aerial税理士法人による3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供*2を行います（希望者のみ）。
こちらは4月より全国の中小法人・個人事業主向けに実施しており、対応できる事業者の数に上限がありますが、この度BASEの利用者向けに30事業者分の特別枠を設けました。BASEを利用している事業者であれば、30事業者までは優先的にお申し込みいただけます。
*1...雇用調整助成金についてはサポート範囲外のため社労士の紹介をさせていただきます。また融資について、申請の代行を実施する場合には、Aerial税理士法人との顧問契約をお願いしております。
*2...最低契約期間を1年間とし、最初の3ヶ月間の顧問料を無料とさせていただきます。
■サポートの流れ
１.「BASE」 の新型コロナウイルスへの対応特設サイト内の「助成金、補助金等のご相談・申請支援」からお申し込み
URL：https://lp.thebase.in/covid19
２.お申込み後メールにてご案内
３.Aerial Partners LINE公式アカウントの友だち追加
４.LINEでの個別相談・申請サポート開始
サポート対応時間：平日10:00~18:00
会社概要
■BASE株式会社
設立 ：2012年12月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
代表者 ：代表取締役CEO 鶴岡 裕太
事業内容：Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
URL ：https://binc.jp
■株式会社Aerial Partners
設立 ：2016年12月
所在地 ：東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル３F
代表者 ：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
URL ：https://www.aerial-p.com/
Twitter ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/
株式会社Aerial Partners（東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」）は、Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）と連携し、「BASE」を利用する事業者の資金繰りに関する相談・支援制度の申請サポートを無料で実施致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/30093/33/resize/d30093-33-695492-0.png ]
コロナの影響を受ける事業者が抱える課題
新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業・小規模事業者は、現在深刻な状況に置かれています。特にアパレルや飲食など多くの店舗事業者においては、感染拡大や自粛要請の影響で、売上が激減しているにもかかわらず、家賃や人件費などの固定費は流出するため資金繰りに苦しんでいます。
ECサイトでの販売など、新たな販路開拓によって売上の確保を行う事業者も増えていますが、未曾有の事態で先行きが不透明なだけに、公的支援制度などを利用した資金繰りが急務となっています。
しかし支援制度に関しては非常に多くの種類があり、どの制度を利用できるか分からない、各制度の手続きが非常に複雑であるといった課題があります。小規模事業者においては、顧問税理士や会計士などすぐに相談できる専門家がいないケースもあり、支援制度の把握や申請手続に苦戦する事業者も増えています。
「BASE」を利用する事業者の資金繰りのサポートを無料で実施
そのような背景から、この度当社ではEコマースプラットフォーム「BASE」を運営するBASE株式会社とサービス連携し、「BASE」を利用する事業者向けに、資金繰りに関する相談や協力金をはじめとする各種制度の申請サポートを無料で実施致します。
LINE公式アカウントでの相談窓口、ビデオチャットツールを用いたビデオ面談など、すべての対応をオンライン行うため、迅速な対応ができるだけでなく、全国各地の「BASE」利用者をサポートすることが可能です。
また、以前より行っている東京都の感染拡大防止協力金の申請サポート（税理士による書類等の確認）も引き続き無料で実施致します*。
*東京都感染拡大防止協力金とは、都からの要請を受けて休業・短縮営業を実施している事業者に対して最大100万円給付される制度です。手続きを円滑に進めるため、申請の際に税理士などの専門家による申請要件・添付書類の事前確認を行うことが都より推奨されています。感染拡大防止協力金につきましては、当社グループのAerial税理士法人の税理士が確認を行います。感染拡大防止協力金の第2回につきましても当社でサポート予定です。詳しくは「実施するサポートの詳細」をご確認ください。
提供するサポートについて
■対象
ネットショップ作成サービス「BASE」を利用する事業者
■実施するサポートの詳細
Aerial Partners LINE公式アカウントをお問い合わせの窓口として、資金繰りに関するご相談や申請のサポートを行います。必要に応じて電話やビデオ面談を行いますが、原則すべてのサポートをオンラインで実施致します。
１.融資・助成金などの資金繰りに関する無料相談
「自社がこの制度の対象になっているか分からない」、「お金が必要だが何からしたらいいか分からない」といった資金繰りに関する幅広いご相談が可能です。また、融資・助成金など各種制度の申請支援も行います*1。
その他、LINEの自動応答機能により、いくつかの質問に答えるだけで自分にあった支援制度を探すことができます。
２.東京都感染拡大防止協力金の無料申請サポート
当社グループのAerial税理士法人と連携して、東京都の感染拡大防止協力金の申請時に必要な専門家による事前確認を無料で実施致します。
東京都より第2回感染拡大防止協力金の概要が公表されましたが、こちらにつきましても同様に無料で申請サポートを実施予定です。都より受付要領が公表され次第、当社LINE公式アカウントにてサポートの詳細をお知らせ致します。
３.売上が減少している事業者へ3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供
コロナウイルスによる影響で直近3ヵ月の売上が30%以上下落している事業者には、Aerial税理士法人による3ヵ月無料での税務顧問サービスの提供*2を行います（希望者のみ）。
こちらは4月より全国の中小法人・個人事業主向けに実施しており、対応できる事業者の数に上限がありますが、この度BASEの利用者向けに30事業者分の特別枠を設けました。BASEを利用している事業者であれば、30事業者までは優先的にお申し込みいただけます。
*1...雇用調整助成金についてはサポート範囲外のため社労士の紹介をさせていただきます。また融資について、申請の代行を実施する場合には、Aerial税理士法人との顧問契約をお願いしております。
*2...最低契約期間を1年間とし、最初の3ヶ月間の顧問料を無料とさせていただきます。
■サポートの流れ
１.「BASE」 の新型コロナウイルスへの対応特設サイト内の「助成金、補助金等のご相談・申請支援」からお申し込み
URL：https://lp.thebase.in/covid19
２.お申込み後メールにてご案内
３.Aerial Partners LINE公式アカウントの友だち追加
４.LINEでの個別相談・申請サポート開始
サポート対応時間：平日10:00~18:00
会社概要
■BASE株式会社
設立 ：2012年12月
所在地 ：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
代表者 ：代表取締役CEO 鶴岡 裕太
事業内容：Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
URL ：https://binc.jp
■株式会社Aerial Partners
設立 ：2016年12月
所在地 ：東京都港区六本木五丁目2番1号 ほうらいやビル３F
代表者 ：代表取締役 沼澤 健人
事業内容：ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Gtax』、仮想通貨確定申告サポート『Guardian』などの開発、ファイナンシャルサポート
URL ：https://www.aerial-p.com/
Twitter ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/
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