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株式会社みんかぶ（本社：東京都千代田区、代表取締役：瓜生憲、以下「当社」）は、BuySellSignals Group(以下、「BSSグループ」)と、世界約100カ国を網羅する金融・経済・企業情報・ニュースの配信サービス事業、及び、同グループへのライセンスアウトを通じた当社の投資家向けソーシャルメディア「sharewise」（https://sharewise.com/）のインド展開について、包括事業提携の合意に至ったので、お知らせいたします。

BSSグループは、BuySellTips Financial Research Pvt Ltd.（本社：印プネ、以下「BST」）ならびにJupiter International Pty Ltd.（本社：豪メルボルン、以下「Jupiter」）を有し、「BuySellSignals」のブランド名にて（http://buysellsignals.com/）、世界規模で金融情報サービスを展開しています。

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BSSグループは、世界各国に拠点を有し、独自のデータ収集技術とインドの低コストオペレーションを活用し、56,000銘柄超の上場企業情報を含む、世界96カ国の金融情報、経済情報、企業情報をリアルタイムに収集しています。また同グループは、独自の自動コンテンツ生成技術とこれら収集データの組合せにより、高い速報性と網羅性を有する金融分析レポートおよび金融ニュースを、Dow Jones社、Thomson Reuters社、Lexis Nexis社等、大手情報ベンダーを通じて世界に配信しており、これらBSSグループが手掛ける自動生成コンテンツは、長きに亘って世界の投資家から弁護士や会計士まで幅広い層に支持されています。

当社は、世界をリードする金融ソーシャルメディアグループです。資本市場データをもとに投資家センチメントを集積し、グループ会社を通じて世界各地の投資家に対し、金融分析ソリューションを提供しています。また当社グループでは、金融・経済ニュースやメディアサポートサービスも展開しています。

当社は、より広いカバレッジ、より高い頻度、より高品質の金融情報を、安価に提供する革新的な方法を創造し、世界の上場銘柄の情報を世界の全ての投資家に提供することを通じて、世界最大の金融ソーシャルメディア事業者になることを目指して参ります。

本包括業務提携において当社は、Jupiterに対して当社の世界展開用サービス「Sharewise」のインド国内における独占事業展開権を付与するとともに、共同でインド市場向け「Sharewise」を2016年第3四半期の提供開始を目指します。また、当社は、BSSグループの金融情報・経済情報・企業情報の過去データベースを含む自動コンテンツ生成プログラムを取得することにより、2017年第1四半期には当社の情報配信サービスのコンテンツラインナップを大幅に拡充します。更に、当社とBSSグループは、2017年よりインドのプネ市にあるBSTの拠点（以下「BSTプネ拠点」）を共同運営化し、今後、同拠点にて収集される世界の金融情報・経済情報・企業情報を共同資産化します。当社は、これらのデータ及び自動生成コンテンツの当社グループ運営メディアでの利用により、これまで外部調達に依存していた企業情報等のデータやニュースの大半を内製化します。この内製化により、当社はメディア事業・ソリューション事業双方の収益性を大幅に改善することとなります。

当社が今後BSSグループと共同で金融・経済・企業情報データベースの56,000銘柄超の企業情報（会社情報、経営者情報、株主情報、財務情報、適時開示情報等）をリアルタイムで更新するとともに、世界101カ国のETF情報、投資信託情報、債券情報、ADR情報、商品先物情報、為替情報、経済指標情報を網羅しています。

【当社が取得する上場企業情報：地域別】
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BSTプネ拠点では、世界120の取引所から開示情報を直接取得しているほか、世界の企業および政府当局のホームページを常時監視し、当該ホームページにおけるアップデート情報やアップロードされたファイルをリアルタイムに取得するとともに、15名のアナリストを含む、60名超の体制にて、それらの取得情報をマニュアルチェック、分析することで、高品質な金融・経済・企業情報データベースを構築・更新しています。また、2017年1月の共同運営化後は、世界の個人やインドを拠点とする法人のニーズに対応すべく、当該拠点の増強及び取扱データの拡充に両者共同で努めてまいります。

また、当社が取得するBSSグループの自動コンテンツ生成プログラムは、これら世界最大級の金融・経済・企業情報データベースを活用し、多種多様なレポート、ニュースの発行を可能とし、既に世界の大手金融情報ベンダーが認めた高品質なサービスです。当該サービスは、当社が既にThomson Reuters社を通じて世界に配信している「Sharewise Equity Snapshot」（自動生成により毎週18,000銘柄の上場企業分析レポートを発行）と同様に、網羅性と速報性を兼ね備え、多言語対応も可能となっています。当該プログラムは、以下のコンテンツを含んでおり、その単体、もしくは組み合わせで、企業からの発表直後の速報記事から50ページ程度のフルサイズのレポートまでを自動で生成することが可能です。

【当社が取得するプログラムで提供可能なコンテンツ】
1） 財務情報やバリュエーション情報に基づく業界分析及び企業比較
2） 適時開示や8-Ksを含む、法的開示情報に基づくコーポレートアクション情報
3） 任意開示データに基づく企業活動レポート
4） 30を超えるチェックポイントを活用した企業ファンダメンタルズ分析
5） 多種多様なテクニカルシグナル分析
6） 株価変動ドライバーの変化に着目した市場価値分析
7） 証券アナリストによるレーティング
8） 週次、月次等、特定期間における株価トレンド分析
9） 上位株主情報及び売買動向
10） 経営陣の略歴、就任後の株価動向、自社株の売買情報、報酬情報

これらBSSグループのデータ及び自動コンテンツ生成技術と、当社のソーシャルメディアからの収集データやアルゴリズムによる株価分析技術の組み合わせにより、当社は多種多様な金融情報のリアルタイム生成を可能とし、様々なメディアチャネルを通じた投資家への展開のほか、世界の金融機関や事業法人に対して、独自性の高いフィンテックを活用した情報ソリューションの提供が可能となります。

更に、当社がBSSグループと共同で投資家向けメディア事業を展開するインド市場は、約12億5,000万人の人口を有し、年率7％〜8％の経済成長を続ける高成長市場です。また、2014年時点での年齢中央値が27歳と若く、2050年でも年齢中央値は37歳と予想され、同年には労働人口（15歳〜64歳）も総人口の約68％を占める10億人に達すると言われています。このような労働人口の増加による中産階級の拡大とこれまでも注目されてきたハイテク産業の更なる発展により、インドの急速な経済成長は今後も中長期的に継続する見通しで、次の世界経済の牽引役として世界の投資家からも期待されています。また自国の個人投資家人口は現在約2,000万人と日本（推定1,300万〜1,800万人）を上回る規模で、今後10年〜20年1億5,000万人と日本の総人口を上回る個人投資家を抱えるとの現地の見方もあります。このようにインドは魅力的な市場と言える一方、インドの事業インフラ環境は未だ外資企業にとって万全に整備されているとは言い難く、外資企業単独での個人向けサービスの展開は決して容易ではありません。当社は、インドでの事業展開に精通したBSSグループへの「sharewise」のライセンスアウトを通じ、自社の事業リスクを抑制しながら、成長余力のある魅力的なインド市場への参入を実現します。

当社は、顧客である投資家及び金融機関の皆様に資するサービスを、独自の技術と世界規模でのパートナーシップの構築により、迅速に、且つ確実に実現して参ります。

■ 株式会社みんかぶ 概要 (https://minkabu.global/)
所在地 ：東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
設立 ：2006年7月7日
代表者 ：瓜生 憲
事業内容：メディア事業、ソリューション事業

2006年7月7日に設立した当社は、「情報の価値を具現化する仕組みの提供」を目指し、日本国内で株式情報の提供を目的とした『みんなの株式』（http://minkabu.jp/）や『株探（Kabutan）』（http://kabutan.jp/）、『株式経済新聞』（http://kabukei.jp/）に加え、外国為替（以下「FX」）情報の提供を目的とした『Klug FX』（http://klug-fx.jp/）や、商品先物（以下「CX」）等、株式以外の金融商品をテーマとした投資家向け情報サイトも提供しています。
その他にも、2012年には金融経済ニュース配信事業、IR支援事業等の周辺事業に参入し、2013年には子会社の株式会社みんかブルトレードパートナーズにおいて投資助言代理業も開始しました。また、8月にはインターストラクチャー株式会社 （現：株式会社エムサーフ、https://msaaf.co.jp/）の子会社化を通じて金融情報ソリューション分野に本格参入したほか、2016年3月にはFX CX事業まで金融情報ソリューション分野でもその事業領域を拡大しています。

加えて、2012年よりグループ会社において中国版みんなの株式『財庫』（http://caiku.com/）のサービスを開始し、2013年には欧州においてドイツsharewise GmbHを子会社化し、2015年7月には世界7万銘柄以上をカバーする投資家向けソーシャルメディア『sharewise』（http://sharewise.com/）のβ版をリニューアルオープンいたしました。2015年11月からは、金融のプロ向け個別銘柄分析レポート『Sharewise Equity Snapshot』の提供を世界規模で開始したほか、2016年2月には米国の『UPDOWN』、5月にはカナダのStockhouse Publishing Ltd.の買収で合意、ドイツのwallstreet:online AGの買収合意等、当社グループの地域的拡大も進めております。

ファイルをダウンロード：http://prtimes.jp/a/?f=d4458-20160715-3031.pdf