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2019年版弁護士の年収データ！平均年収739万円という結果に！？
[19/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
弁護士の年代別平均年収
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本 隆浩)は、当社が運営する人材紹介事業（https://www.jmsc.co.jp）で、2019年1月〜10月末までにご登録いただいた弁護士資格保有者の年収を調査・集計しました。
※特集詳細ページ：https://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html
弁護士の年代別平均年収（4年前との比較）
[画像: https://prtimes.jp/i/42843/42/resize/d42843-42-864253-0.png ]
年代別の年収分布
【2019年1月〜10月末】
〜29歳：632万（分布：0〜2000万円 中央値：600万円）
30〜34歳：692万（分布：0〜1950万円 中央値：700万円）
35〜39歳：751万（分布：0〜2500万円 中央値：700万円）
40〜44歳：897万（分布：600〜3000万円 中央値：850万円）
45歳以上：1077万（分布：0〜5000万円 中央値：970万円）
【2015年】
〜29歳 597万円（分布：300〜1800万円）
30〜34歳 701万円（分布：300〜2600万円）
35〜39歳 882万円（分布：300〜3600万円）
40〜44歳 854万円（分布：300〜2000万円）
45歳以上 923万円（分布：300〜2100万円）
2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40〜44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40〜44歳は-4万円と微減しております。一方、平均年収がダウンしている30〜34歳、35〜39歳の年代についてです。 どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円（30〜34歳、35〜39歳）
最高年収が2600万円から1950万（30〜34歳）、3600万円から2500万円（35〜39歳）
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。
また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。
■考察
2015年と比較してみて、大幅に年収が下がっているのは働き盛りの30代ということが分かりました。また事務所規模によって、得られる年収に差があることも再認識できました。
しかし、経験と実力が伴い、法律事務所または企業へ長く貢献していけば、40代で高年収を得られる可能性が高まります。ですので、20代・30代は実力を上げることに意識して、業務に勤しむまたはスキルアップが見込めないのであれば、早めに転職することをおすすめします。
■特集詳細ページ：https://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html
■調査概要
・調査期間：2019年1月〜10月
・調査対象：当社が運営する人材紹介事業に登録した弁護士有資格者
■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本 隆浩)は、当社が運営する人材紹介事業（https://www.jmsc.co.jp）で、2019年1月〜10月末までにご登録いただいた弁護士資格保有者の年収を調査・集計しました。
※特集詳細ページ：https://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html
弁護士の年代別平均年収（4年前との比較）
[画像: https://prtimes.jp/i/42843/42/resize/d42843-42-864253-0.png ]
年代別の年収分布
【2019年1月〜10月末】
〜29歳：632万（分布：0〜2000万円 中央値：600万円）
30〜34歳：692万（分布：0〜1950万円 中央値：700万円）
35〜39歳：751万（分布：0〜2500万円 中央値：700万円）
40〜44歳：897万（分布：600〜3000万円 中央値：850万円）
45歳以上：1077万（分布：0〜5000万円 中央値：970万円）
【2015年】
〜29歳 597万円（分布：300〜1800万円）
30〜34歳 701万円（分布：300〜2600万円）
35〜39歳 882万円（分布：300〜3600万円）
40〜44歳 854万円（分布：300〜2000万円）
45歳以上 923万円（分布：300〜2100万円）
2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40〜44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40〜44歳は-4万円と微減しております。一方、平均年収がダウンしている30〜34歳、35〜39歳の年代についてです。 どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円（30〜34歳、35〜39歳）
最高年収が2600万円から1950万（30〜34歳）、3600万円から2500万円（35〜39歳）
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。
また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。
■考察
2015年と比較してみて、大幅に年収が下がっているのは働き盛りの30代ということが分かりました。また事務所規模によって、得られる年収に差があることも再認識できました。
しかし、経験と実力が伴い、法律事務所または企業へ長く貢献していけば、40代で高年収を得られる可能性が高まります。ですので、20代・30代は実力を上げることに意識して、業務に勤しむまたはスキルアップが見込めないのであれば、早めに転職することをおすすめします。
■特集詳細ページ：https://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html
■調査概要
・調査期間：2019年1月〜10月
・調査対象：当社が運営する人材紹介事業に登録した弁護士有資格者
■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
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