SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
≪18歳意識調査≫国政選挙に行く49.7％、議員定数は減らした方がよい38.5%
[19/06/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本財団(会長：笹川陽平)は夏の参院選を前に5月末から6月上旬にかけ、「国政選挙」をテーマに15回目の18歳意識調査をインターネットで実施しました。
調査結果ポイント
▼7月の国政選挙 行く49.7％
▼投票の判断基準 1位:政策60.8%、2位：政党19.6%
▼国政選挙の投票率 低い61.9%
▼若者の投票率の低さ 問題だ77.9%
▼議員定数 減らした方がよい38.5%
▼女性議員の比率 増えた方がよい58.5%
▼高齢多選 問題だ57.9%
▼世襲 問題だ33.1%
回答数は17〜19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。
削減の議論も出ている議員定数に関しては、「減らした方がいい」が約40％と「現状でよい」を10％近く上回っています。このほか参議院が約20％、衆議院が10％に留まる女性議員に関しては60％近くが「増えた方がいい」と答え、高齢多選については60％弱が、世襲に関しては3人に１人が問題だと答えています。
7月の国政選挙 行く49.7％
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-338180-0.png ]
投票の判断基準 1位:政策60.8%、2位：政党19.6%
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-553552-1.png ]
国政選挙の投票率 低い61.9%
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-691418-2.png ]
若者の投票率の低さ 問題だ77.9%
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-188866-3.png ]
議員定数 減らした方がよい38.5%
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-937324-4.png ]
女性議員の比率 増えた方がよい58.5%
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-482988-5.png ]
高齢多選 問題だ57.9%
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-315487-6.png ]
若者が選挙や政治に関心を持つための施策
若者が選挙や政治に関心を持つための施策として、「高齢者目線の政策が目立ち、若い人は自分たちに政治は目を向けてくれないと思っているから」「若い人のための政治になれば興味を持つ」といった若者向けの政策が立案されること、「政治が自分たちの生活に大きな影響を与えるということをもっと伝える」といった政治を自分事としてとらえる意識改革、「学校の授業で政治を積極的に扱う」といった学校教育の充実についての意見があげられている。
■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
■18歳意識調査について
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
調査結果ポイント
▼7月の国政選挙 行く49.7％
▼投票の判断基準 1位:政策60.8%、2位：政党19.6%
▼国政選挙の投票率 低い61.9%
▼若者の投票率の低さ 問題だ77.9%
▼議員定数 減らした方がよい38.5%
▼女性議員の比率 増えた方がよい58.5%
▼高齢多選 問題だ57.9%
▼世襲 問題だ33.1%
回答数は17〜19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。
削減の議論も出ている議員定数に関しては、「減らした方がいい」が約40％と「現状でよい」を10％近く上回っています。このほか参議院が約20％、衆議院が10％に留まる女性議員に関しては60％近くが「増えた方がいい」と答え、高齢多選については60％弱が、世襲に関しては3人に１人が問題だと答えています。
7月の国政選挙 行く49.7％
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-338180-0.png ]
投票の判断基準 1位:政策60.8%、2位：政党19.6%
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-553552-1.png ]
国政選挙の投票率 低い61.9%
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-691418-2.png ]
若者の投票率の低さ 問題だ77.9%
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-188866-3.png ]
議員定数 減らした方がよい38.5%
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-937324-4.png ]
女性議員の比率 増えた方がよい58.5%
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-482988-5.png ]
高齢多選 問題だ57.9%
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/52/resize/d25872-52-315487-6.png ]
若者が選挙や政治に関心を持つための施策
若者が選挙や政治に関心を持つための施策として、「高齢者目線の政策が目立ち、若い人は自分たちに政治は目を向けてくれないと思っているから」「若い人のための政治になれば興味を持つ」といった若者向けの政策が立案されること、「政治が自分たちの生活に大きな影響を与えるということをもっと伝える」といった政治を自分事としてとらえる意識改革、「学校の授業で政治を積極的に扱う」といった学校教育の充実についての意見があげられている。
■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
■18歳意識調査について
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
SEO関連
