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デジタリフト、全国採用開始1年半で地方雇用比率30%越え
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SDGs貢献をはじめ「IT業界の地方格差解消」と「DX人材の底上げ」を目指した地方雇用創出への取り組みとその中間報告
経営課題解決をデジタル技術で支援するコンサルティング企業、株式会社デジタリフト(本社：東京都港区、代表取締役：百本 正博、証券コード：9244)は、SDGsへの取り組みの一環として、サテライトオフィス設置を視野に入れた全国採用を推進する中で、雇用の地方比率が30%を超えたことを中間報告としてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48559/52/resize/d48559-52-3deb66a95fb5f14f5e31-0.png ]
1.雇用の地方比率33%
2022年4月、PR TIMESによるプロジェクトApril Dream(※)に参加したデジタリフトは、2021年11月頃よりSDGs貢献のため推進していた全国採用について、2032年までに47都道府県すべての地域に在籍メンバーがいる状態を目指すことを宣言し、改めて居住地にとらわれない採用への想いを発表しました。その中間報告として、雇用の地方比率が30%を超えたことをご報告いたします。
※参照：2022年4月1日【デジタリフトは、SDGsへの貢献を見据え、47都道府県すべての地域での採用を実現します】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000048559.html
SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に寄与するべく、地方における雇用の創出に力を入れてきた当社は、2019年から東京の本社以外に、千葉や宮崎にオフィスを設立し、地方での雇用推進を積極的に行ってきました。2020年以降にはコロナウイルスの影響によりテレワークの普及が一層進み、自然豊かな地方への移住、または地元へのUターンなどを選択する人が増える中、都市部以外での優秀な人材確保のため、2021年11月頃より「47都道府県採用プロジェクト」をスタートさせ、東京・千葉・宮崎に加え、2022年8月には沖縄県にオフィスを設立、現在では北海道、宮城県、富山県に住むメンバーが在籍し、リモートで勤務している状況です。
3年前から振り返ると、2020年2月時点での雇用の地方比率は23%。その後堅調に推移し、2022年8月の沖縄オフィス設立を経て、現在(2023年2月時点)は33%と順調に推移しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48559/52/resize/d48559-52-f9425808a865d85514ec-0.png ]
2.実現したいのは「IT業界の地方格差解消」と「DX人材の底上げ」への貢献
当社が地方雇用創出という取り組みを通じて、実現したいことはふたつあります。
(1) IT業界の地方格差の解消
都市には多種多様な職種が集積している一方で、地方では職種の偏りがあると言われています。特にIT関連企業が少ないため、高付加価値であるIT関連の仕事は限られています。そのため、賃金水準においても格差が生じています。
当社のような、デジタルマーケティングという成長産業企業が地方に雇用を創出し、ITの仕事を定着させていくことにより、地方と都市の賃金格差を減らし、地域経済の発展に貢献することができると考えています。
(2) DX力の底上げ
当社が地方雇用を通じて実現したいことのもうひとつは「日本のDX力の底上げ」に寄与することです。
現在日本の社会全体で、デジタルスキルを持つ人材が不足していることは、経済発展の妨げとなっている要因のひとつと言われ、企業・自治体をはじめ各所でDX化が推進されていますが、IT人材の需要に対して供給が足りておらず(※)、特に地方においてはより深刻となっています。当社のようなデジタルマーケティングに特化した企業が、地方で雇用を増やすことによって、より高いデジタルスキルを持つ人材を増やすことができ、ひいては、日本のDX力の底上げに貢献できるのではと考えています。
※参照：IT人材需給に関する調査 / 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 / P2 <参考1> IT人材需給の試算結果 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
3.定着率向上のための取り組み
採用のみならず、地方での雇用定着率向上を目指し、働きがいのある環境を提供できるよう当社では下記のような取り組みをしてまいりました。
自転車・マイカー通勤制度の導入
都市部に比べて公共交通機関の自由さが少ないエリアでもストレスなく通勤ができるよう、自転車およびマイカー通勤の制度を導入いたしました。
働くエリアにとらわれない成長環境の提示
エリア単位のチーム編成ではなく、働く場所にとらわれないエリアミックスの人員配置を行うことにより、よりパーソナルな成長環境の創出を図っています。
リモート/在宅のハイブリッドワーク制度の導入
2022年4月からはハイブリッドワーク制度をスタートさせ、オフィスのある拠点の従業員についても、週3日出社/週2日リモートとなっています。これにより、リモート環境であることが少数派であるという状況を緩和することができると考えています。
このような取り組みを通じて、居住地にとらわれず誰もが実力を発揮できる社会の実現を目指し、今後もSDGsを意識した経営を継続してまいります。
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■会社概要
【社名】株式会社デジタリフト
【設立】2012年11月
【代表取締役】百本 正博
【本社住所】東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
【URL】https://digitalift.co.jp/
【事業内容】
広告・コンサルティング事業：コンサルティング / 広告運用（トレーディングデスク）
ブランド・メディア事業：SEO / インフルエンサー / アフィリエイト / SNSアカウント運用 / 制作
■「VISION・MISSION」と業務の概要
デジタリフトは、「カスタマーの意思決定を円滑に」をVISIONとして掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」事をMISSIONとしています。包括的なマーケティング支援を行い、「コンサルティング」「広告運用」に加え、アフィリエイトや、SEO、インフルエンサー、制作などを行っています。コンサルティング事業では、「CdMO＊」として、課題に向き合いクライアントのデジタルマーケティングの活用方法や施策を共に考えています。
＊CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)とは：https://digitalift.co.jp/recruit/cdmo/
■代表プロフィール
百本正博(Masahiro Hyakumoto)
株式会社大広で10年間、信託銀行、洋酒メーカー、飲料、自動車メーカー、メガバング、通信、流通会社(GMS)等を担当し、多数のプロジェクトを成功に導く。その後、IT企業にてコンサルタント、新規事業開発等を担当。広告代理店時代のノウハウと新しいテクノロジーへの理解を武器に広告主をサポートすべく2012年に会社を設立。デジタルマーケティングのコンサルティングを行う。
■ 本件に関するお問い合わせ
電話番号：03-6434-9896
お問い合わせURL：https://digitalift.co.jp/contact/
担当：戸部（トベ）
経営課題解決をデジタル技術で支援するコンサルティング企業、株式会社デジタリフト(本社：東京都港区、代表取締役：百本 正博、証券コード：9244)は、SDGsへの取り組みの一環として、サテライトオフィス設置を視野に入れた全国採用を推進する中で、雇用の地方比率が30%を超えたことを中間報告としてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48559/52/resize/d48559-52-3deb66a95fb5f14f5e31-0.png ]
1.雇用の地方比率33%
2022年4月、PR TIMESによるプロジェクトApril Dream(※)に参加したデジタリフトは、2021年11月頃よりSDGs貢献のため推進していた全国採用について、2032年までに47都道府県すべての地域に在籍メンバーがいる状態を目指すことを宣言し、改めて居住地にとらわれない採用への想いを発表しました。その中間報告として、雇用の地方比率が30%を超えたことをご報告いたします。
※参照：2022年4月1日【デジタリフトは、SDGsへの貢献を見据え、47都道府県すべての地域での採用を実現します】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000048559.html
SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に寄与するべく、地方における雇用の創出に力を入れてきた当社は、2019年から東京の本社以外に、千葉や宮崎にオフィスを設立し、地方での雇用推進を積極的に行ってきました。2020年以降にはコロナウイルスの影響によりテレワークの普及が一層進み、自然豊かな地方への移住、または地元へのUターンなどを選択する人が増える中、都市部以外での優秀な人材確保のため、2021年11月頃より「47都道府県採用プロジェクト」をスタートさせ、東京・千葉・宮崎に加え、2022年8月には沖縄県にオフィスを設立、現在では北海道、宮城県、富山県に住むメンバーが在籍し、リモートで勤務している状況です。
3年前から振り返ると、2020年2月時点での雇用の地方比率は23%。その後堅調に推移し、2022年8月の沖縄オフィス設立を経て、現在(2023年2月時点)は33%と順調に推移しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48559/52/resize/d48559-52-f9425808a865d85514ec-0.png ]
2.実現したいのは「IT業界の地方格差解消」と「DX人材の底上げ」への貢献
当社が地方雇用創出という取り組みを通じて、実現したいことはふたつあります。
(1) IT業界の地方格差の解消
都市には多種多様な職種が集積している一方で、地方では職種の偏りがあると言われています。特にIT関連企業が少ないため、高付加価値であるIT関連の仕事は限られています。そのため、賃金水準においても格差が生じています。
当社のような、デジタルマーケティングという成長産業企業が地方に雇用を創出し、ITの仕事を定着させていくことにより、地方と都市の賃金格差を減らし、地域経済の発展に貢献することができると考えています。
(2) DX力の底上げ
当社が地方雇用を通じて実現したいことのもうひとつは「日本のDX力の底上げ」に寄与することです。
現在日本の社会全体で、デジタルスキルを持つ人材が不足していることは、経済発展の妨げとなっている要因のひとつと言われ、企業・自治体をはじめ各所でDX化が推進されていますが、IT人材の需要に対して供給が足りておらず(※)、特に地方においてはより深刻となっています。当社のようなデジタルマーケティングに特化した企業が、地方で雇用を増やすことによって、より高いデジタルスキルを持つ人材を増やすことができ、ひいては、日本のDX力の底上げに貢献できるのではと考えています。
※参照：IT人材需給に関する調査 / 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 / P2 <参考1> IT人材需給の試算結果 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
3.定着率向上のための取り組み
採用のみならず、地方での雇用定着率向上を目指し、働きがいのある環境を提供できるよう当社では下記のような取り組みをしてまいりました。
自転車・マイカー通勤制度の導入
都市部に比べて公共交通機関の自由さが少ないエリアでもストレスなく通勤ができるよう、自転車およびマイカー通勤の制度を導入いたしました。
働くエリアにとらわれない成長環境の提示
エリア単位のチーム編成ではなく、働く場所にとらわれないエリアミックスの人員配置を行うことにより、よりパーソナルな成長環境の創出を図っています。
リモート/在宅のハイブリッドワーク制度の導入
2022年4月からはハイブリッドワーク制度をスタートさせ、オフィスのある拠点の従業員についても、週3日出社/週2日リモートとなっています。これにより、リモート環境であることが少数派であるという状況を緩和することができると考えています。
このような取り組みを通じて、居住地にとらわれず誰もが実力を発揮できる社会の実現を目指し、今後もSDGsを意識した経営を継続してまいります。
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■会社概要
【社名】株式会社デジタリフト
【設立】2012年11月
【代表取締役】百本 正博
【本社住所】東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
【URL】https://digitalift.co.jp/
【事業内容】
広告・コンサルティング事業：コンサルティング / 広告運用（トレーディングデスク）
ブランド・メディア事業：SEO / インフルエンサー / アフィリエイト / SNSアカウント運用 / 制作
■「VISION・MISSION」と業務の概要
デジタリフトは、「カスタマーの意思決定を円滑に」をVISIONとして掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」事をMISSIONとしています。包括的なマーケティング支援を行い、「コンサルティング」「広告運用」に加え、アフィリエイトや、SEO、インフルエンサー、制作などを行っています。コンサルティング事業では、「CdMO＊」として、課題に向き合いクライアントのデジタルマーケティングの活用方法や施策を共に考えています。
＊CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)とは：https://digitalift.co.jp/recruit/cdmo/
■代表プロフィール
百本正博(Masahiro Hyakumoto)
株式会社大広で10年間、信託銀行、洋酒メーカー、飲料、自動車メーカー、メガバング、通信、流通会社(GMS)等を担当し、多数のプロジェクトを成功に導く。その後、IT企業にてコンサルタント、新規事業開発等を担当。広告代理店時代のノウハウと新しいテクノロジーへの理解を武器に広告主をサポートすべく2012年に会社を設立。デジタルマーケティングのコンサルティングを行う。
■ 本件に関するお問い合わせ
電話番号：03-6434-9896
お問い合わせURL：https://digitalift.co.jp/contact/
担当：戸部（トベ）
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