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ストレスチェック制度の実態調査を実施
[17/11/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東大発ベンチャー株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、20〜59歳の男女400人（週30時間以上勤務、自営業・自由業・経営者を除く）を対象に、ストレスチェックの実施・受検状況に関する調査を実施しました。
【調査結果概要】
ストレスチェックの実施が努力義務となっている労働者50人未満の事業場では、実施率・受検率が非常に低い。さらには、ストレスチェックが義務付けられている50人以上の事業場においても実施率は7割を下回り、受検率も半数程度となっている。
雇用形態別に見ると、パート・アルバイトにおけるストレスチェックの受検率が低い。
パート・アルバイトの約7割が自身のストレスの程度が高いと考えている。
職種別に見ると、パート・アルバイトが比較的多く従事している事業場（飲食・小売業などの店舗）において、ストレスチェックの実施率が低い。
ストレスチェックの実施が努力義務となっている事業場のみならず、実施が義務付けられている事業場においても、制度内容の理解が進んでいるとは言い難い。ストレスチェックそのもののさらなる普及活動が必要だと考えられる。また、雇用形態の多様化が進む中で、パート・アルバイトの精神面のサポートを充実させるためにも、ストレスチェック受検環境の整備に早急に取り組む必要があると考えられる。
【調査方法】
調査内容 : 就業先における実施状況、就業者のストレスチェック受検状況やストレスの程度について
調査対象 : 20歳から59歳までの週30時間以上勤務している就業者の男女(自営業、自由業、経営者を除く)
※ストレスチェック制度担当者ではなく、従業員を対象として調査を実施しております。
有効回答数 : 400 人
調査手法 : インターネット調査
調査期間 : 2017年6月13日（火）〜2017年6月15日（木）
【調査結果詳細】
事業場規模別ストレスチェック実施・受検状況
[画像1: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-439760-4.jpg ]
ストレスチェックの実施が努力義務となっている従業員数50人未満の事業場では、実施率・受検率共に非常に低い結果がでています。「1〜9人（実施率16.7％、受検率14.8％）」「10〜29人（実施率23.2％、受検率20.7％）」「30〜49人（実施率35.6％、受検率27.1％）」
また、ストレスチェックの実施が義務化されている従業員数50人以上の事業場についても、実施率・受検率ともに7割にも至っておらず、課題が見られます。「50〜99人（実施率54.3％、受検率45.7％）」「100〜299人（実施率60.0％、受検率49.1％）」「300〜999人（実施率54.2％、受検率47.9％）」「1000人以上（実施率66.1％、受検率58.9％）」
事業者規模別ストレスチェック実施・受検状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-303341-5.jpg ]
現在、ストレスチェックの実施義務は、事業者の規模別に発生することはありません。しかし、調査結果を見ると、事業場規模別の実施・受検状況と同様に、「1〜9人（実施率7.7％、受検率7.7％）」「10〜29人（実施率9.1％、受検率9.1％）」「30〜49人（実施率22.2％、受検率16.7％）」「50〜99人（実施率30.6％、受検率25.0％）」と、規模が小さい事業者ほど実施・受検がされていないことが明らかになりました。
また、「100〜299人（実施率51.6％、受検率41.9％）」「300〜999人（実施率62.3％、受検率54.7％）」「1000人以上（実施率65.5％、受検率56.3％）」である大規模の事業者においても、実施率・受検率ともに7割には至っておらず、事業者全体としてストレスチェックへの取り組みが必要だと思われます。
雇用形態別ストレスチェック実施・受検状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-565960-6.jpg ]
雇用形態別に見ると、それぞれ約4〜5割がストレスチェック未実施という結果になりました。特に実施率の低さが目立ったのが派遣社員（36.9％）とパート・アルバイト（28.9％）であり、非正規雇用者に対してストレスチェック実施の機会があまり設けられていない現状が明らかになりました。また、派遣社員（26.3％）とパート・アルバイト（23.7％）においては、受検率についても低い結果が見られました。
雇用形態別個人のストレスの程度
[画像4: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-654265-7.jpg ]
正社員（57.7％）とパート・アルバイト（71.0％）において、「高い」「やや高い」と回答した割合が著しく高くなっています。
働き方別雇用形態
[画像5: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-898595-8.jpg ]
「飲食業、小売業などの店舗」（41.7％）「工場などの製造現場」（12.8％）において、パート・アルバイトの雇用率が高くなっています。
働き方別ストレスチェック実施・受検状況
[画像6: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-964369-9.jpg ]
ストレスチェックの実施率が最も低かったのは、「飲食業、小売業などの店舗」（25.0％）となりました。「学校等で人に教える仕事」（35.7％）が二番目に低く、その後を「工場などの製造現場」（35.9％）、「営業等で外回り」（39.5％）が続きます。また、受検率に注目すると、「飲食業、小売業などの店舗」では12.5％であり、受検者の少なさを示しています。つまり、パート・アルバイトが多く雇用されている職種においてストレスチェックの実施率・受検率が低いことがわかります。
総括
以上の結果を踏まえると、事業者・事業場の規模が小さいほどストレスチェックの実施率・受検率は低く、実施が義務化されている労働者数50人以上の事業場においても、実施率・受検率共に７割を下回っています。今後は、ストレスチェック制度内容に加えて、実施意義の理解を促す活動が求められるのではないでしょうか。
また、個人のストレスの程度が高く出ているパート・アルバイトに対して、ストレスチェック受検の機会が設けられている事業場が少ないことが明らかになりました。さらに、パート・アルバイトを多く雇用する傾向のある職種（飲食業、小売業などの店舗）においては、そもそもの実施率が低いといったこともまた明らかになりました。今後は、パート・アルバイトがストレスチェックの対象として漏れないよう対策が講じられていく必要があると考えられます。
【株式会社情報基盤開発とは】
株式会社情報基盤開発は東大発ベンチャー企業です。学内で研究された技術をベースに画像処理技術およびデータベース技術を用いて、紙への書き込みをデータ化し、オフィスの生産性を向上することをミッションにしています。ソフトウェア「AltPaper」により、紙アンケートのデータ入力業務の効率化に取り組んでいます。
【お客様ご相談窓口】
e-mail ： eigyo@altpaper.net
TEL ： 0120-922-552（平日10：00〜17：00、土日祝・夏季休業・年末年始を除く）
URL : https://www.altpaper.net/sc/
【調査結果概要】
ストレスチェックの実施が努力義務となっている労働者50人未満の事業場では、実施率・受検率が非常に低い。さらには、ストレスチェックが義務付けられている50人以上の事業場においても実施率は7割を下回り、受検率も半数程度となっている。
雇用形態別に見ると、パート・アルバイトにおけるストレスチェックの受検率が低い。
パート・アルバイトの約7割が自身のストレスの程度が高いと考えている。
職種別に見ると、パート・アルバイトが比較的多く従事している事業場（飲食・小売業などの店舗）において、ストレスチェックの実施率が低い。
ストレスチェックの実施が努力義務となっている事業場のみならず、実施が義務付けられている事業場においても、制度内容の理解が進んでいるとは言い難い。ストレスチェックそのもののさらなる普及活動が必要だと考えられる。また、雇用形態の多様化が進む中で、パート・アルバイトの精神面のサポートを充実させるためにも、ストレスチェック受検環境の整備に早急に取り組む必要があると考えられる。
【調査方法】
調査内容 : 就業先における実施状況、就業者のストレスチェック受検状況やストレスの程度について
調査対象 : 20歳から59歳までの週30時間以上勤務している就業者の男女(自営業、自由業、経営者を除く)
※ストレスチェック制度担当者ではなく、従業員を対象として調査を実施しております。
有効回答数 : 400 人
調査手法 : インターネット調査
調査期間 : 2017年6月13日（火）〜2017年6月15日（木）
【調査結果詳細】
事業場規模別ストレスチェック実施・受検状況
[画像1: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-439760-4.jpg ]
ストレスチェックの実施が努力義務となっている従業員数50人未満の事業場では、実施率・受検率共に非常に低い結果がでています。「1〜9人（実施率16.7％、受検率14.8％）」「10〜29人（実施率23.2％、受検率20.7％）」「30〜49人（実施率35.6％、受検率27.1％）」
また、ストレスチェックの実施が義務化されている従業員数50人以上の事業場についても、実施率・受検率ともに7割にも至っておらず、課題が見られます。「50〜99人（実施率54.3％、受検率45.7％）」「100〜299人（実施率60.0％、受検率49.1％）」「300〜999人（実施率54.2％、受検率47.9％）」「1000人以上（実施率66.1％、受検率58.9％）」
事業者規模別ストレスチェック実施・受検状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-303341-5.jpg ]
現在、ストレスチェックの実施義務は、事業者の規模別に発生することはありません。しかし、調査結果を見ると、事業場規模別の実施・受検状況と同様に、「1〜9人（実施率7.7％、受検率7.7％）」「10〜29人（実施率9.1％、受検率9.1％）」「30〜49人（実施率22.2％、受検率16.7％）」「50〜99人（実施率30.6％、受検率25.0％）」と、規模が小さい事業者ほど実施・受検がされていないことが明らかになりました。
また、「100〜299人（実施率51.6％、受検率41.9％）」「300〜999人（実施率62.3％、受検率54.7％）」「1000人以上（実施率65.5％、受検率56.3％）」である大規模の事業者においても、実施率・受検率ともに7割には至っておらず、事業者全体としてストレスチェックへの取り組みが必要だと思われます。
雇用形態別ストレスチェック実施・受検状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-565960-6.jpg ]
雇用形態別に見ると、それぞれ約4〜5割がストレスチェック未実施という結果になりました。特に実施率の低さが目立ったのが派遣社員（36.9％）とパート・アルバイト（28.9％）であり、非正規雇用者に対してストレスチェック実施の機会があまり設けられていない現状が明らかになりました。また、派遣社員（26.3％）とパート・アルバイト（23.7％）においては、受検率についても低い結果が見られました。
雇用形態別個人のストレスの程度
[画像4: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-654265-7.jpg ]
正社員（57.7％）とパート・アルバイト（71.0％）において、「高い」「やや高い」と回答した割合が著しく高くなっています。
働き方別雇用形態
[画像5: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-898595-8.jpg ]
「飲食業、小売業などの店舗」（41.7％）「工場などの製造現場」（12.8％）において、パート・アルバイトの雇用率が高くなっています。
働き方別ストレスチェック実施・受検状況
[画像6: https://prtimes.jp/i/16738/60/resize/d16738-60-964369-9.jpg ]
ストレスチェックの実施率が最も低かったのは、「飲食業、小売業などの店舗」（25.0％）となりました。「学校等で人に教える仕事」（35.7％）が二番目に低く、その後を「工場などの製造現場」（35.9％）、「営業等で外回り」（39.5％）が続きます。また、受検率に注目すると、「飲食業、小売業などの店舗」では12.5％であり、受検者の少なさを示しています。つまり、パート・アルバイトが多く雇用されている職種においてストレスチェックの実施率・受検率が低いことがわかります。
総括
以上の結果を踏まえると、事業者・事業場の規模が小さいほどストレスチェックの実施率・受検率は低く、実施が義務化されている労働者数50人以上の事業場においても、実施率・受検率共に７割を下回っています。今後は、ストレスチェック制度内容に加えて、実施意義の理解を促す活動が求められるのではないでしょうか。
また、個人のストレスの程度が高く出ているパート・アルバイトに対して、ストレスチェック受検の機会が設けられている事業場が少ないことが明らかになりました。さらに、パート・アルバイトを多く雇用する傾向のある職種（飲食業、小売業などの店舗）においては、そもそもの実施率が低いといったこともまた明らかになりました。今後は、パート・アルバイトがストレスチェックの対象として漏れないよう対策が講じられていく必要があると考えられます。
【株式会社情報基盤開発とは】
株式会社情報基盤開発は東大発ベンチャー企業です。学内で研究された技術をベースに画像処理技術およびデータベース技術を用いて、紙への書き込みをデータ化し、オフィスの生産性を向上することをミッションにしています。ソフトウェア「AltPaper」により、紙アンケートのデータ入力業務の効率化に取り組んでいます。
【お客様ご相談窓口】
e-mail ： eigyo@altpaper.net
TEL ： 0120-922-552（平日10：00〜17：00、土日祝・夏季休業・年末年始を除く）
URL : https://www.altpaper.net/sc/
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