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【東京都主催】再起業家向けオンラインイベントを6月28日に開催
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東京都リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER）キックオフイベント
東京都は、困難に直面しても何度でも挑戦するタフな起業家を支援する 「東京都リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER）（以下、本事業）」を実施しています。
本事業は、何度でも諦めず挑戦し続けたいという気概を持つ起業家の再起業（以下「リスタート」）を後押しするもので、事業化に向けた多様な支援を実施します。
このたび、2022年度のアクセラレーションプログラム実施に先立ち、キックオフイベントを開催いたします。リスタートを目指す起業家及びその支援に興味のある方はぜひご参加ください。
なお、本事業は株式会社ボーンレックス（東京都千代田区、代表取締役 室岡拓也）が受託し、運営します。
【詳細・ご応募はこちらから】https://re-starter.tokyo/news/8500
[画像1: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-7ae5665c222099c33f70-0.png ]
イベント情報
日 時：2022年6月28日(火) 18:00〜21:00
開催形式：オンライン配信
参加方法：公式Webサイト（https://re-starter.tokyo/news/8500）からお申し込みください。
※参加費は無料です（通信費等は参加者の自己負担となります）。
イベント内容（予定）
【第１部】
テーマ：「経験を糧に飛躍する〜先人の困難に対する向き合い方とは〜」
多数の事業立上げや倒産危機を乗り越えた経験を基に、再挑戦に臨む起業家に勇気を与えるお話をしていただきます。
登壇者：黒川将大氏（株式会社nobitel 代表取締役）
【第２部】
テーマ：「TOKYO Re:STARTERと共に歩んだ再起までの道のり」
本事業は今年度で3期目を迎えました。1期生・2期生をお呼びし、プログラム参加前後の変化と再挑戦における困難の乗り越え方をお話いただきます。
登壇者：TOKYO Re:STARTERの1期生・2期生
【第３部】
テーマ：「『過去か、未来か』リスターターに求められる信用のカギとは」
金融機関・VC（ベンチャーキャピタル）の視点から、リスターターに求めるマインドや信用回復についてお話いただきます。
登壇者：永井優美氏（マネックスベンチャーズ株式会社 インベストメントマネジャー）
山口郁氏（日本政策金融公庫 東京創業支援センター 所長代理）
※内容が一部変更となる可能性がございます。
※各部とも質疑応答の時間を設ける予定です。
登壇者プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-c96115f0008c30812d51-1.png ]
黒川将大氏
株式会社nobitel 代表取締役
高校卒業後にゴルフ専門店、自動車販売店の勤務を経て1993年に起業。 2001年にリラクゼーション事業を立ち上げ、2010年にストレッチ専門店「Dr.stretch」1号店を開業。「Dr.stretch」は日本・上海・台湾・シンガポールへ進出しており、業界トップシェアとなる200店舗以上を展開。日本最大級テニスのポータルサイト「tennis365.net」や奄美大島最南端のウェルネスリゾートホテル「THE SCENE」、2020年6月には日本初上陸のストレッチピラティス専門店「WECLE」を展開させるなど、「SPORTS×IT×HEALTHCARE」をテーマにした多角的な事業展開を進めており、ブランディングとDXを推進させてヘルスケア業界に新たな風を吹き込む。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-4fbcaf4504097ddc8c85-2.png ]
永井優美氏
マネックスベンチャーズ株式会社
インベストメントマネジャー
2011年大手人材会社入社。新卒メディア・コンサルティング営業/人事、採用担当/ベンチャー企業への出資とアライアンス提携業務（CVC）の3職種に従事。2018年9月、マネックスベンチャーズ株式会社入社。現在は幅広い業界のシード、アーリー企業への出資と出資後の支援に従事している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-8d9063ef485d32df1ee3-3.png ]
山口郁氏
日本政策金融公庫 東京創業支援センター 所長代理
2011年日本政策金融公庫に入庫。これまで数多くの創業者への融資を担当。2021年4月からは東京創業支援センターにて、創業者向けイベントの企画・運営、学生向けの起業家教育にも積極的に取り組んでいる。創業のサポートをすることが一番のやりがい。
事業背景
東京の持続的な経済発展のためには、時代のニーズに応えうる新しい産業が次々と生まれ、様々な変化に柔軟かつ迅速に対応できる経済モデルを構築する必要があります。その担い手である起業家を輩出していくことが不可欠である一方、起業にまつわるリスクを恐れ、起業に関心がありながらもー歩を踏み出せずにいる「潜在的起業家予備軍」が数多く存在します。 本事業では、再挑戦を目指す起業家R・E「リスタート・アントレプレナー」（以下、「R・E」）のためのアクセラレーションプログラムを通して、困難に直面しても何度でも挑戦し、リスタートを実現するR・Eの輩出を目指しています。これにより、R・Eが、現在困難な状況にある起業家にとっての道しるべとなり、ひいては多くの人が持つ起業への不安を払拭し、何度でも起業に挑戦できる機運を醸成することを目的としています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/57654/table/64_1_9a5484b482717c024d93bec44dbf46b1.jpg ]
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
東京都リスタート・アントレプレナー支援事業運営事務局（受託者：株式会社ボーンレックス）
Tel：050-5534-0663／対応時間 平日10:00〜17:00
E-mail：re-starter@bornrex.com
運営会社 株式会社ボーンレックスとは
[画像5: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-3b00e2e12135b7333b8c-4.png ]
株式会社ボーンレックスは、“世界をワクワクさせる”ことを目指して、個人起業家から拡大中のスタートアップ、大企業まで新規事業の事業化支援を行い、あらゆる人の想いをカタチにしています。
ミッション策定からビジネスモデルの構築、PoC（実証実験）を経てリリースに至るまで伴走型でトータルサポート。クライアントに代わって当社が自社リソースで事業を立ち上げたのちクライアントに売却する、事業の代理出産モデル(R)も提供しています。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、クライアントに寄り添いながらビジネスを築き上げることを強みとしています。
※記載されている会社名及びプロジェクト名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標又は各権利者の登録商標です。
東京都は、困難に直面しても何度でも挑戦するタフな起業家を支援する 「東京都リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER）（以下、本事業）」を実施しています。
本事業は、何度でも諦めず挑戦し続けたいという気概を持つ起業家の再起業（以下「リスタート」）を後押しするもので、事業化に向けた多様な支援を実施します。
このたび、2022年度のアクセラレーションプログラム実施に先立ち、キックオフイベントを開催いたします。リスタートを目指す起業家及びその支援に興味のある方はぜひご参加ください。
なお、本事業は株式会社ボーンレックス（東京都千代田区、代表取締役 室岡拓也）が受託し、運営します。
【詳細・ご応募はこちらから】https://re-starter.tokyo/news/8500
[画像1: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-7ae5665c222099c33f70-0.png ]
イベント情報
日 時：2022年6月28日(火) 18:00〜21:00
開催形式：オンライン配信
参加方法：公式Webサイト（https://re-starter.tokyo/news/8500）からお申し込みください。
※参加費は無料です（通信費等は参加者の自己負担となります）。
イベント内容（予定）
【第１部】
テーマ：「経験を糧に飛躍する〜先人の困難に対する向き合い方とは〜」
多数の事業立上げや倒産危機を乗り越えた経験を基に、再挑戦に臨む起業家に勇気を与えるお話をしていただきます。
登壇者：黒川将大氏（株式会社nobitel 代表取締役）
【第２部】
テーマ：「TOKYO Re:STARTERと共に歩んだ再起までの道のり」
本事業は今年度で3期目を迎えました。1期生・2期生をお呼びし、プログラム参加前後の変化と再挑戦における困難の乗り越え方をお話いただきます。
登壇者：TOKYO Re:STARTERの1期生・2期生
【第３部】
テーマ：「『過去か、未来か』リスターターに求められる信用のカギとは」
金融機関・VC（ベンチャーキャピタル）の視点から、リスターターに求めるマインドや信用回復についてお話いただきます。
登壇者：永井優美氏（マネックスベンチャーズ株式会社 インベストメントマネジャー）
山口郁氏（日本政策金融公庫 東京創業支援センター 所長代理）
※内容が一部変更となる可能性がございます。
※各部とも質疑応答の時間を設ける予定です。
登壇者プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-c96115f0008c30812d51-1.png ]
黒川将大氏
株式会社nobitel 代表取締役
高校卒業後にゴルフ専門店、自動車販売店の勤務を経て1993年に起業。 2001年にリラクゼーション事業を立ち上げ、2010年にストレッチ専門店「Dr.stretch」1号店を開業。「Dr.stretch」は日本・上海・台湾・シンガポールへ進出しており、業界トップシェアとなる200店舗以上を展開。日本最大級テニスのポータルサイト「tennis365.net」や奄美大島最南端のウェルネスリゾートホテル「THE SCENE」、2020年6月には日本初上陸のストレッチピラティス専門店「WECLE」を展開させるなど、「SPORTS×IT×HEALTHCARE」をテーマにした多角的な事業展開を進めており、ブランディングとDXを推進させてヘルスケア業界に新たな風を吹き込む。
[画像3: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-4fbcaf4504097ddc8c85-2.png ]
永井優美氏
マネックスベンチャーズ株式会社
インベストメントマネジャー
2011年大手人材会社入社。新卒メディア・コンサルティング営業/人事、採用担当/ベンチャー企業への出資とアライアンス提携業務（CVC）の3職種に従事。2018年9月、マネックスベンチャーズ株式会社入社。現在は幅広い業界のシード、アーリー企業への出資と出資後の支援に従事している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-8d9063ef485d32df1ee3-3.png ]
山口郁氏
日本政策金融公庫 東京創業支援センター 所長代理
2011年日本政策金融公庫に入庫。これまで数多くの創業者への融資を担当。2021年4月からは東京創業支援センターにて、創業者向けイベントの企画・運営、学生向けの起業家教育にも積極的に取り組んでいる。創業のサポートをすることが一番のやりがい。
事業背景
東京の持続的な経済発展のためには、時代のニーズに応えうる新しい産業が次々と生まれ、様々な変化に柔軟かつ迅速に対応できる経済モデルを構築する必要があります。その担い手である起業家を輩出していくことが不可欠である一方、起業にまつわるリスクを恐れ、起業に関心がありながらもー歩を踏み出せずにいる「潜在的起業家予備軍」が数多く存在します。 本事業では、再挑戦を目指す起業家R・E「リスタート・アントレプレナー」（以下、「R・E」）のためのアクセラレーションプログラムを通して、困難に直面しても何度でも挑戦し、リスタートを実現するR・Eの輩出を目指しています。これにより、R・Eが、現在困難な状況にある起業家にとっての道しるべとなり、ひいては多くの人が持つ起業への不安を払拭し、何度でも起業に挑戦できる機運を醸成することを目的としています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/57654/table/64_1_9a5484b482717c024d93bec44dbf46b1.jpg ]
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
東京都リスタート・アントレプレナー支援事業運営事務局（受託者：株式会社ボーンレックス）
Tel：050-5534-0663／対応時間 平日10:00〜17:00
E-mail：re-starter@bornrex.com
運営会社 株式会社ボーンレックスとは
[画像5: https://prtimes.jp/i/57654/64/resize/d57654-64-3b00e2e12135b7333b8c-4.png ]
株式会社ボーンレックスは、“世界をワクワクさせる”ことを目指して、個人起業家から拡大中のスタートアップ、大企業まで新規事業の事業化支援を行い、あらゆる人の想いをカタチにしています。
ミッション策定からビジネスモデルの構築、PoC（実証実験）を経てリリースに至るまで伴走型でトータルサポート。クライアントに代わって当社が自社リソースで事業を立ち上げたのちクライアントに売却する、事業の代理出産モデル(R)も提供しています。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、クライアントに寄り添いながらビジネスを築き上げることを強みとしています。
※記載されている会社名及びプロジェクト名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標又は各権利者の登録商標です。
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