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住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、経済産業省の平成23年度「地球温暖化問題等対策調査 非エネルギー起源温室効果ガス関連（地球温暖化対策技術普及等推進事業）」に応募し、このたび正式に「インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査」を受託しました。

現在、インドネシア・中部カリマンタン州の熱帯性泥炭地域では、過去の大規模な水田開発（メガライス・プロジェクト）による多数の水路の建設が原因で泥炭地の水位が低下し、乾燥した泥炭地に焼畑などの火が燃え移るなど、大規模な火災が頻発しております。こうした火災は、生物多様性に富んだ熱帯泥炭森林の消失の原因となるだけでなく、同州だけで年間平均数千万〜数億CO2トンに達する巨大な二酸化炭素の排出源となっています。

住友商事は、インドネシアの泥炭地での炭素収支に高い知見を有する北海道大学などの学術機関および国内の複数の技術パートナー企業と連携し、以下の手法の確立を試みており、泥炭火災の防止を通じた二国間クレジット制度の構築に貢献するCO2排出削減プロジェクトの実現可能性を検証します。
(1)泥炭火災によるCO2排出量を正確に測定する手法
(2)放棄水路から流出する水分の抑制と、泥炭地の植生回復を通じた泥炭火災を防止する手法

当該プロジェクトの実現は、地球規模の気候変動対策のみならず、大規模な泥炭火災の抑制という防災的側面も有しており、本年6 月に日本・インドネシア両国首脳会談において合意された「防災・気候変動両面での連携強化」という方針に合致するものです。住友商事は、泥炭火災の抑制という地球規模での課題に貢献できる事業の創出を目指します。