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廃棄物処理を可視化する資源循環プラットフォーム「StateEco」を提供
[24/06/28]
提供元：PRTIMES
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廃棄物を製品の原材料として再利用するマテリアルリサイクルを促進
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、廃棄物処理を可視化する資源循環プラットフォーム「StateEco（ステートエコ）」の提供を本日から開始します。廃棄物の処理状況や運搬時のCO2排出量を可視化するプラットフォームで、排出や収集運搬、中間処理といった各事業者間のデータ連携や業務の効率化を通して、廃棄物の適正な処理に加え、運搬事業者の共同配送によるドライバー及び運行経路の調整によるコスト削減、そして原材料としての再利用を促進します。廃棄物処理の代行事業者とともに、家具・インテリア業界を中心にサービスを展開します。
近年、天然資源の消費の抑制や環境への負荷の低減を目的に「循環型社会」の形成が求められており、大量生産や大量廃棄による負荷の低減のために廃棄物の再利用を促進する仕組みが必要とされています。それに伴い、製品の製造においても、廃棄やリサイクルに至るまで責任を持つような「拡大生産者責任」という考え方が広がりをみせています。しかし、産業廃棄物については、運搬や解体、分別・処理に加え、正しい情報の把握や伝達のために管理業務が煩雑化する傾向にあり、廃棄物の処理状況に関する情報が関連する事業者間で適切に把握されていないことに加え、CO2排出量削減には各事業者間の連携が不可欠であるという課題があります。
今回リリースする「StateEco」は、製造業者に加え、産業廃棄物の排出、運搬、処理の各事業者をつなぐ資源循環プラットフォームサービスです。廃棄物の処理状況や再資源となる金属類や繊維くずなど廃棄物を可視化して、処理を効率化することで再利用の促進につなげます。運搬時のCO2排出量や製品の再資源となる割合も一覧化でき、環境負荷の低減を目的とした情報開示にも活用することができます。CTCが、設計から構築、運用までを一貫して提供します。
更に、伊藤忠メタルズの電子マニフェストサービス「Smart.i∞（スマートアイ）」を利用して、排出、収集運搬、処理の各事業者に対して、産業廃棄物の処理に必要とされる、電子マニフェストの申請業務も代行します。StateEcoのデータと電子マニフェストを連携することで入力業務を効率化し、申請から処理完了までの迅速化を図っています。
また、インテリア系大型商品の配送を行う、CTCが出資する物流の合弁会社TriValueが、廃棄物の種類に適した収集・処理事業者とのマッチングを進め、産業廃棄物の管理業者も代行します。
サービスの提供に先立ち、CTCは、2023年6月から家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会※1（以下：R＆R協議会）の参画企業と廃棄ベッドマットレス処理の可視化に関するStateEcoの実証実験を行ってきました。結果として鉄の抽出量で13％の増加、収集回数で60％の削減、運搬時のCO2排出量で35％の削減という定量的な効果が得られ、StateEcoのプラットフォームとしての有用性も確認しています。
今後CTCは、AIを活用した経路の最適化や、情報開示につながるレポートの整備などを含めてStateEcoの機能を拡充していきます。製造業を始めとした企業にStateEcoを提供していくことで、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）への貢献に努めていきます。
＜廃棄物処理の可視化プラットフォーム StateEco サービス概要図＞
[画像: https://prtimes.jp/i/108377/82/resize/d108377-82-82020de2f83cfe403f86-0.png ]
※1 家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会：国内の家具メーカーや小売販売業、物流事業者など44社が参画し、家具・インテリア業界における資源循環と温室効果ガス削減、生態系保全を目的に設立された任意団体。
2023 年 6 月に設立。
※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
以上
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）
https://www.ctc-g.co.jp/
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、廃棄物処理を可視化する資源循環プラットフォーム「StateEco（ステートエコ）」の提供を本日から開始します。廃棄物の処理状況や運搬時のCO2排出量を可視化するプラットフォームで、排出や収集運搬、中間処理といった各事業者間のデータ連携や業務の効率化を通して、廃棄物の適正な処理に加え、運搬事業者の共同配送によるドライバー及び運行経路の調整によるコスト削減、そして原材料としての再利用を促進します。廃棄物処理の代行事業者とともに、家具・インテリア業界を中心にサービスを展開します。
近年、天然資源の消費の抑制や環境への負荷の低減を目的に「循環型社会」の形成が求められており、大量生産や大量廃棄による負荷の低減のために廃棄物の再利用を促進する仕組みが必要とされています。それに伴い、製品の製造においても、廃棄やリサイクルに至るまで責任を持つような「拡大生産者責任」という考え方が広がりをみせています。しかし、産業廃棄物については、運搬や解体、分別・処理に加え、正しい情報の把握や伝達のために管理業務が煩雑化する傾向にあり、廃棄物の処理状況に関する情報が関連する事業者間で適切に把握されていないことに加え、CO2排出量削減には各事業者間の連携が不可欠であるという課題があります。
今回リリースする「StateEco」は、製造業者に加え、産業廃棄物の排出、運搬、処理の各事業者をつなぐ資源循環プラットフォームサービスです。廃棄物の処理状況や再資源となる金属類や繊維くずなど廃棄物を可視化して、処理を効率化することで再利用の促進につなげます。運搬時のCO2排出量や製品の再資源となる割合も一覧化でき、環境負荷の低減を目的とした情報開示にも活用することができます。CTCが、設計から構築、運用までを一貫して提供します。
更に、伊藤忠メタルズの電子マニフェストサービス「Smart.i∞（スマートアイ）」を利用して、排出、収集運搬、処理の各事業者に対して、産業廃棄物の処理に必要とされる、電子マニフェストの申請業務も代行します。StateEcoのデータと電子マニフェストを連携することで入力業務を効率化し、申請から処理完了までの迅速化を図っています。
また、インテリア系大型商品の配送を行う、CTCが出資する物流の合弁会社TriValueが、廃棄物の種類に適した収集・処理事業者とのマッチングを進め、産業廃棄物の管理業者も代行します。
サービスの提供に先立ち、CTCは、2023年6月から家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会※1（以下：R＆R協議会）の参画企業と廃棄ベッドマットレス処理の可視化に関するStateEcoの実証実験を行ってきました。結果として鉄の抽出量で13％の増加、収集回数で60％の削減、運搬時のCO2排出量で35％の削減という定量的な効果が得られ、StateEcoのプラットフォームとしての有用性も確認しています。
今後CTCは、AIを活用した経路の最適化や、情報開示につながるレポートの整備などを含めてStateEcoの機能を拡充していきます。製造業を始めとした企業にStateEcoを提供していくことで、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）への貢献に努めていきます。
＜廃棄物処理の可視化プラットフォーム StateEco サービス概要図＞
[画像: https://prtimes.jp/i/108377/82/resize/d108377-82-82020de2f83cfe403f86-0.png ]
※1 家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会：国内の家具メーカーや小売販売業、物流事業者など44社が参画し、家具・インテリア業界における資源循環と温室効果ガス削減、生態系保全を目的に設立された任意団体。
2023 年 6 月に設立。
※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
以上
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）
https://www.ctc-g.co.jp/
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