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【越境ECのマーケティング担当者に調査！】4人に1人が、越境EC事業のWebマーケティング施策に、費用対効果を「感じていない」実態 成果を把握する上で重要なポイントとは？
[24/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜Shopee Japan株式会社、「越境ECマーケティングに関する実態調査」を実施〜
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下：ショッピージャパン）は、越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名を対象に、越境ECマーケティングに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-ae57e153283f1c07d29a-0.png ]
調査概要
調査概要：越境ECマーケティングに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月2日〜同年2月6日
有効回答：越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://shopee.jp/
越境EC事業で現在実施しているWebマーケティング施策、「SNSマーケティング」が60.9%で最多
「Q1.お勤め先の越境EC事業で、現在実施しているWebマーケティング施策を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「SNSマーケティング」が60.9%、「検索エンジン最適化（SEO対策）」が55.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-39f358440dc969b50f51-0.png ]
・SNSマーケティング：60.9%
・検索エンジン最適化（SEO対策）：55.5%
・検索広告：50.0%
・インフルエンサーマーケティング：50.0%
・動画（YouTube）マーケティング：41.8%
・メルマガ配信：34.5%
・アフィリエイト：33.6%
・ウェビナー：24.5%
・LPO（ランディングページ最適化）：23.6%
・その他：1.8%
ー55歳：コンサル
ー53歳：旅行会社とのタイアップ
・特にない：3.6%
・わからない/答えられない：0.0%
「特殊広告」や「コンサルティングを活用」などの施策も
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、お勤め先の越境EC事業で、現在実施しているWebマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「特殊広告」や「コンサルティングを活用している」など49の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：コンサルティングを活用している。
・55歳：コンサル、税金対策。
・54歳：新規顧客開拓。
・54歳：外部に依頼。
・26歳：特殊広告。
75.5%が、Webマーケティング施策の費用対効果を実感、一方で24.5%が「費用対効果を感じていない」実態も
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.実施しているWebマーケティング施策に、十分な費用対効果を感じていますか。」（n=106）と質問したところ、「かなり感じている」が20.8%、「やや感じている」が54.7%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-c16651393095de7ad175-0.png ]
・かなり感じている：20.8%
・やや感じている：54.7%
・あまり感じていない：19.8%
・全く感じていない：4.7%
・わからない/答えられない：0.0%
Webマーケティング施策の運用方法、約6割が「内製化と外注をハイブリッドで実施、内製化している施策の方が多い」と回答
Q3で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q4.実施しているWebマーケティング施策は、どのように運用していますか。」（n=80）と質問したところ、「内製化と外注をハイブリッドで行っており、内製化している施策の方が多い」が58.8%、「全て内製化している」が25.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-4cc3ba3e7a799ee2dc4f-0.png ]
・全て内製化している：25.0%
・内製化と外注をハイブリッドで行っており、内製化している施策の方が多い：58.8%
・内製化と外注をハイブリッドで行っており、外注している施策の方が多い：16.2%
・全て外注している：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
費用対効果向上の重要なポイント、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」「顧客フィードバックを活用する」が上位
Q3で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q5.Webマーケティング施策の費用対効果を向上させるために、重要だと思うことがあれば教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」が61.3%、「顧客フィードバックを活用する」が58.8%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-9f1f81d0c1fef17ca09b-0.png ]
・複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する：61.3%
・顧客フィードバックを活用する：58.8%
・リピート顧客を増やすために、購入後のフォローアップを行う：38.8%
・外部のリソースを活用する（業務の外注）：38.8%
・最初から費用対効果を意識しすぎない：35.0%
・キャンペーン期間以外も、定常的にマーケティング施策を実施する：32.5%
・施策の効果を定期的に分析し、その結果に基づいて戦略を調整する：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
「コストの見直し」や「目標の明確な設定と進捗管理の徹底」などのポイントも
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、Webマーケティング施策の費用対効果を向上させるために、重要だと思うことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=80）と質問したところ、「コストの見直し」や「目標の明確な設定と進捗管理の徹底」など31の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・36歳：最新システムの導入です。
・47歳：効率的で生産性の高い仕事。
・38歳：コストの見直し。
・35歳：安全性。
・53歳：目標の明確な設定と進捗管理の徹底。長期的な視点での費用対効果の検証。
・26歳：広告の効果を見極めてマーケティングを絞る。
費用対効果を感じていない企業の53.8%が、「施策を実施した結果が分かりにくい」の課題あり
Q3で「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した方に、「Q7.越境ECにおけるマーケティングに関して、課題に感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「施策を実施した結果が分かりにくい」が53.8%、「マーケティング戦略の設計が難しい」が50.0%、「文化的・言語的な障壁があり、クリエイティブやコンテンツの作成が難しい」が50.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-bb596109581126b71cf8-0.png ]
・施策を実施した結果が分かりにくい：53.8%
・マーケティング戦略の設計が難しい：50.0%
・文化的・言語的な障壁があり、クリエイティブやコンテンツの作成が難しい：50.0%
・施策の担当者がいない/少ない：34.6%
・施策を実施する十分なコストがない：34.6%
・顧客像が明確になっていない：30.8%
・その他：3.8%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
「効果的な施策が実施できていない」や「集客」などの課題も
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、越境ECにおけるマーケティングに関して、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=26）と質問したところ、「効果的な施策が実施できていない」や「集客」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：コンサルティングに分析してもらったものをどのように活用していくのか、考えるのがなかなか難しい。
・35歳：効果的な施策が実施できていない。
・55歳：国民性の違い、日本での常識が通用しない、モラル感の相違、意思疎通。
・54歳：費用対効果。
・35歳：集客。
・56歳：実感がわかないからイメージできず何をしたら良いかわからない。
まとめ
今回は、越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名を対象に、越境ECマーケティングに関する実態調査を実施しました。
まず、越境EC事業で現在実施しているWebマーケティング施策に関しては、「SNSマーケティング」（60.9%）が最も多く、その費用対効果を実感する企業が75.5%にのぼる一方で、24.5%の企業では費用対効果を実感できていないことが分かりました。また、費用対効果を向上させる上で重要なポイントとしては、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」（61.3%）、「顧客フィードバックを活用する」（58.8%）などが挙げられています。さらに、費用対効果を実感できていない企業に対して、Webマーケティング施策における課題を聞いたところ、53.8%が「施策を実施した結果が分かりにくい」と回答しました。
今回の調査では、越境EC事業を展開する企業が直面しているWebマーケティングの現状と課題が明らかになりました。技術の進化とグローバル化が進む中、多様なマーケティング手法が活用されていますが、効果的な運用にはまだ課題が多いようです。経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査※」によると、世界の越境EC市場規模は、2026年には4兆8,200億USドルにまで拡大することが予測されており、越境ECに対する期待値は高まっています。自社の越境EC事業を成功に導くためには、戦略的なアプローチと柔軟な思考が求められるのではないでしょうか。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
越境ECに関する「ショッピージャパン」によるサポート
[画像7: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-904aaba34f95a39a7856-0.png ]
既存の販路を拡大し、海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、越境ECは最適な選択肢であると考えています。ショッピージャパンは越境ECに参入する日本の事業者向けに、物流から言語まで多様なサポートを提供し、急成長を続ける東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援します。
多くの事業者が越境ECについて抱える不安に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備しております。
ショッピージャパン株式会社 概要
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。
Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。
Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。
ショッピージャパンによるサポート
ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポートをしております。ご質問はDM・メールにて承ります。
Shopee Japan 公式ウェブサイト
https://shopee.jp/
Shopee Japan 公式Facebook
https://www.facebook.com/Japancrossborder/
Shopee Japan 公式Twitter
https://twitter.com/ShopeeJP
Shopee Japan 公式Youtube
https://www.youtube.com/@ShopeeJapan
Shopee Japan メールでのお問い合わせ
support@shopeejapan.zendesk.com
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下：ショッピージャパン）は、越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名を対象に、越境ECマーケティングに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-ae57e153283f1c07d29a-0.png ]
調査概要
調査概要：越境ECマーケティングに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月2日〜同年2月6日
有効回答：越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「shopee」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://shopee.jp/
越境EC事業で現在実施しているWebマーケティング施策、「SNSマーケティング」が60.9%で最多
「Q1.お勤め先の越境EC事業で、現在実施しているWebマーケティング施策を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「SNSマーケティング」が60.9%、「検索エンジン最適化（SEO対策）」が55.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-39f358440dc969b50f51-0.png ]
・SNSマーケティング：60.9%
・検索エンジン最適化（SEO対策）：55.5%
・検索広告：50.0%
・インフルエンサーマーケティング：50.0%
・動画（YouTube）マーケティング：41.8%
・メルマガ配信：34.5%
・アフィリエイト：33.6%
・ウェビナー：24.5%
・LPO（ランディングページ最適化）：23.6%
・その他：1.8%
ー55歳：コンサル
ー53歳：旅行会社とのタイアップ
・特にない：3.6%
・わからない/答えられない：0.0%
「特殊広告」や「コンサルティングを活用」などの施策も
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、お勤め先の越境EC事業で、現在実施しているWebマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「特殊広告」や「コンサルティングを活用している」など49の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：コンサルティングを活用している。
・55歳：コンサル、税金対策。
・54歳：新規顧客開拓。
・54歳：外部に依頼。
・26歳：特殊広告。
75.5%が、Webマーケティング施策の費用対効果を実感、一方で24.5%が「費用対効果を感じていない」実態も
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.実施しているWebマーケティング施策に、十分な費用対効果を感じていますか。」（n=106）と質問したところ、「かなり感じている」が20.8%、「やや感じている」が54.7%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-c16651393095de7ad175-0.png ]
・かなり感じている：20.8%
・やや感じている：54.7%
・あまり感じていない：19.8%
・全く感じていない：4.7%
・わからない/答えられない：0.0%
Webマーケティング施策の運用方法、約6割が「内製化と外注をハイブリッドで実施、内製化している施策の方が多い」と回答
Q3で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q4.実施しているWebマーケティング施策は、どのように運用していますか。」（n=80）と質問したところ、「内製化と外注をハイブリッドで行っており、内製化している施策の方が多い」が58.8%、「全て内製化している」が25.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-4cc3ba3e7a799ee2dc4f-0.png ]
・全て内製化している：25.0%
・内製化と外注をハイブリッドで行っており、内製化している施策の方が多い：58.8%
・内製化と外注をハイブリッドで行っており、外注している施策の方が多い：16.2%
・全て外注している：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
費用対効果向上の重要なポイント、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」「顧客フィードバックを活用する」が上位
Q3で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q5.Webマーケティング施策の費用対効果を向上させるために、重要だと思うことがあれば教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」が61.3%、「顧客フィードバックを活用する」が58.8%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-9f1f81d0c1fef17ca09b-0.png ]
・複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する：61.3%
・顧客フィードバックを活用する：58.8%
・リピート顧客を増やすために、購入後のフォローアップを行う：38.8%
・外部のリソースを活用する（業務の外注）：38.8%
・最初から費用対効果を意識しすぎない：35.0%
・キャンペーン期間以外も、定常的にマーケティング施策を実施する：32.5%
・施策の効果を定期的に分析し、その結果に基づいて戦略を調整する：20.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
「コストの見直し」や「目標の明確な設定と進捗管理の徹底」などのポイントも
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、Webマーケティング施策の費用対効果を向上させるために、重要だと思うことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=80）と質問したところ、「コストの見直し」や「目標の明確な設定と進捗管理の徹底」など31の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・36歳：最新システムの導入です。
・47歳：効率的で生産性の高い仕事。
・38歳：コストの見直し。
・35歳：安全性。
・53歳：目標の明確な設定と進捗管理の徹底。長期的な視点での費用対効果の検証。
・26歳：広告の効果を見極めてマーケティングを絞る。
費用対効果を感じていない企業の53.8%が、「施策を実施した結果が分かりにくい」の課題あり
Q3で「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した方に、「Q7.越境ECにおけるマーケティングに関して、課題に感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「施策を実施した結果が分かりにくい」が53.8%、「マーケティング戦略の設計が難しい」が50.0%、「文化的・言語的な障壁があり、クリエイティブやコンテンツの作成が難しい」が50.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-bb596109581126b71cf8-0.png ]
・施策を実施した結果が分かりにくい：53.8%
・マーケティング戦略の設計が難しい：50.0%
・文化的・言語的な障壁があり、クリエイティブやコンテンツの作成が難しい：50.0%
・施策の担当者がいない/少ない：34.6%
・施策を実施する十分なコストがない：34.6%
・顧客像が明確になっていない：30.8%
・その他：3.8%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
「効果的な施策が実施できていない」や「集客」などの課題も
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、越境ECにおけるマーケティングに関して、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=26）と質問したところ、「効果的な施策が実施できていない」や「集客」など16の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：コンサルティングに分析してもらったものをどのように活用していくのか、考えるのがなかなか難しい。
・35歳：効果的な施策が実施できていない。
・55歳：国民性の違い、日本での常識が通用しない、モラル感の相違、意思疎通。
・54歳：費用対効果。
・35歳：集客。
・56歳：実感がわかないからイメージできず何をしたら良いかわからない。
まとめ
今回は、越境EC事業を行っている企業のマーケティング担当者110名を対象に、越境ECマーケティングに関する実態調査を実施しました。
まず、越境EC事業で現在実施しているWebマーケティング施策に関しては、「SNSマーケティング」（60.9%）が最も多く、その費用対効果を実感する企業が75.5%にのぼる一方で、24.5%の企業では費用対効果を実感できていないことが分かりました。また、費用対効果を向上させる上で重要なポイントとしては、「複数のオンラインチャネルを組み合わせて運用する」（61.3%）、「顧客フィードバックを活用する」（58.8%）などが挙げられています。さらに、費用対効果を実感できていない企業に対して、Webマーケティング施策における課題を聞いたところ、53.8%が「施策を実施した結果が分かりにくい」と回答しました。
今回の調査では、越境EC事業を展開する企業が直面しているWebマーケティングの現状と課題が明らかになりました。技術の進化とグローバル化が進む中、多様なマーケティング手法が活用されていますが、効果的な運用にはまだ課題が多いようです。経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査※」によると、世界の越境EC市場規模は、2026年には4兆8,200億USドルにまで拡大することが予測されており、越境ECに対する期待値は高まっています。自社の越境EC事業を成功に導くためには、戦略的なアプローチと柔軟な思考が求められるのではないでしょうか。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf
越境ECに関する「ショッピージャパン」によるサポート
[画像7: https://prtimes.jp/i/75777/84/resize/d75777-84-904aaba34f95a39a7856-0.png ]
既存の販路を拡大し、海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、越境ECは最適な選択肢であると考えています。ショッピージャパンは越境ECに参入する日本の事業者向けに、物流から言語まで多様なサポートを提供し、急成長を続ける東南アジア・台湾の市場におけるオンライン販売を支援します。
多くの事業者が越境ECについて抱える不安に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備しております。
ショッピージャパン株式会社 概要
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。
Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。
Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。
ショッピージャパンによるサポート
ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポートをしております。ご質問はDM・メールにて承ります。
Shopee Japan 公式ウェブサイト
https://shopee.jp/
Shopee Japan 公式Facebook
https://www.facebook.com/Japancrossborder/
Shopee Japan 公式Twitter
https://twitter.com/ShopeeJP
Shopee Japan 公式Youtube
https://www.youtube.com/@ShopeeJapan
Shopee Japan メールでのお問い合わせ
support@shopeejapan.zendesk.com
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