SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
UBIC、トヨタテクニカルディベロップメントとの共同開発による人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の提供を開始
[15/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
先行技術調査や無効資料調査など、特許の分析業務を大幅に効率化 平均で約330倍、最大で約3,000倍の調査効率の向上を達成
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー、以下、PATENT EXPLORER」）の提供を開始すると発表しました。
「PATENT EXPLORER」は、2014年12月に発表し、UBICとトヨタテクニカルディベロップメント株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長・吉田健）が両社で進めてきた共同開発を製品化したものです。開発では、トヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めてきました。
「PATENT EXPLORER」による特許関連書類の処理は、「学習・解析・仕分け」というシンプルな3ステップで行われます。見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”としてUBICの人工知能に学ばせます。人工知能は、対象のファイルを解析し、スコアリング（点数付け）して文書を仕分けします。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位がつけられることで、特許関連文書のレビュー効率が格段に向上します。開発時において「PATENT EXPLORER」は、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/6776/113/resize/d6776-113-971415-0.jpg ]
「PATENT EXPLORER」は、従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりもさらに踏み込んだ分析を行います。UBICの人工知能は、“Landscaping（ランドスケイピング）”という機械学習の手法により、解析を行います。“Landscaping”は少量の教師データをもとに、膨大なデータを解析し、判断できることを特徴としています。特許分析調査で見つけ出したい内容を“必要な”教師データとして学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、“不要な”教師データも学習して、判断することができるため、精度と網羅性の高い解析を行うことができます。
さらにスコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示することができるため、該当箇所を素早く確認できるなど、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査などをはじめ、特許調査関連の様々な用途において、高い効率化を実現できます。
UBICでは、メーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、「PATENT EXPLORER」の提供を行っていきます。
■「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」にて「PATENT EXPLORER」を紹介
UBICは、2015年11月4日から6日に開催される「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催：一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社 場所：科学技術館）に出展し、「PATENT EXPLORER」を紹介します。
※展示会の詳細については、「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」のWebサイト（ http://www.pifc.jp/ ）をご覧ください。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー、以下、PATENT EXPLORER」）の提供を開始すると発表しました。
「PATENT EXPLORER」は、2014年12月に発表し、UBICとトヨタテクニカルディベロップメント株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長・吉田健）が両社で進めてきた共同開発を製品化したものです。開発では、トヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めてきました。
「PATENT EXPLORER」による特許関連書類の処理は、「学習・解析・仕分け」というシンプルな3ステップで行われます。見つけたい文書（発明提案書、無効化したい特許資料等）の内容を“教師データ”としてUBICの人工知能に学ばせます。人工知能は、対象のファイルを解析し、スコアリング（点数付け）して文書を仕分けします。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位がつけられることで、特許関連文書のレビュー効率が格段に向上します。開発時において「PATENT EXPLORER」は、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/6776/113/resize/d6776-113-971415-0.jpg ]
「PATENT EXPLORER」は、従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりもさらに踏み込んだ分析を行います。UBICの人工知能は、“Landscaping（ランドスケイピング）”という機械学習の手法により、解析を行います。“Landscaping”は少量の教師データをもとに、膨大なデータを解析し、判断できることを特徴としています。特許分析調査で見つけ出したい内容を“必要な”教師データとして学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、“不要な”教師データも学習して、判断することができるため、精度と網羅性の高い解析を行うことができます。
さらにスコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示することができるため、該当箇所を素早く確認できるなど、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査などをはじめ、特許調査関連の様々な用途において、高い効率化を実現できます。
UBICでは、メーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、「PATENT EXPLORER」の提供を行っていきます。
■「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」にて「PATENT EXPLORER」を紹介
UBICは、2015年11月4日から6日に開催される「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催：一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社 場所：科学技術館）に出展し、「PATENT EXPLORER」を紹介します。
※展示会の詳細については、「2015 特許・情報フェア＆コンファレンス」のWebサイト（ http://www.pifc.jp/ ）をご覧ください。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
SEO関連
