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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.12を2020年11月27日に発行いたしましたのでお知らせいたします。
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今号の特集は“地域活性化・地方創生”がテーマ
『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。新型コロナウイルス感染症の影響で世の中が大きく変わり、それぞれの自治体も課題を自ら克服すべく大きく変化しようとしています。本号では、変化の中でチャンスを見出し行動へのヒントを求める自治体職員の皆様へ 、“地域活性化・地方創生”の観点から工夫を重ね成果を上げている事例を紹介します。

『ジチタイワークス』は、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しております。本号は、「富山県南砺市」の紋章（市章）を表紙デザインに用いております。

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［特集1］都会にはない可能性と向き合い、それを育み、強みにする。
地域の価値を活かし、力強いまちになるには。
新型コロナウイルス感染症の発生をきっかけに、国民の目は「海外より国内」「都市よりも地方」に向けられています。今、自治体に必要なのは、このようなピンチの中にもチャンスを見出す視点や積極的なアクションだといえそうです。地域の持つ資源や価値を活かし、感染防止に備えながらも、まちや住民の暮らしを活気づけるためにできることとは？“地域活性化・地方創生”の観点から事例を紹介いたします。


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［特集2］Withコロナと自治体
キーパーソンが語る未来へのヒントとアイデア。
いまだに収束が見えない新型コロナウイルス感染症。Withコロナ（コロナ禍）において、まちづくりに求められることとは何か？自治体が起こすべきアクションとはどういうものか？そのヒントとアイデアを得るべく、これまでそれぞれの立場から様々な地域活性化・地方創生に携わってきた 3名（有識者2名・自治体職員1名）の方にインタビューを行いました！


■個人会員募集セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」も会員を募集しております（https://jichitai.works/individual/member）。ご希望の方はフォームよりお申込みください。またジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：3億1,514万円（2020年9月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/124_1.jpg ]