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Hacobu、物流関連2法改正の要点を解説するセミナーを開催

講師は湯浅コンサルティングの内田氏

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、2024年3月5日(火)に、「物流関連2法改正・政府の中長期計画解説セミナー〜荷主・物流事業者は今何をするべきか〜」と題したオンラインセミナーを開催いたします。




政府は2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。2023年の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」策定から続き、物流問題に関する行政の動きはかつてないほどにアグレッシブになっています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/18703/208/resize/d18703-208-3e54dcdb412058137d75-0.png ]

今回の法改正の要点、そして2030年度に向けた政府の中長期計画をうけて荷主や物流事業者が考えるべきことについて、湯浅コンサルティング コンサルタントの内田氏、Hacobu 取締役 COOの坂田が解説・議論します。

開催概要


日時 2024年3月5日(火)10:30-11:30
場所 オンライン
費用 無料
内容 
・物流関連2法の改正および2030年度に向けた政府の中長期計画の要点を解説
・政府の動きをうけて起こりうること、事業者として考えるべきことを議論
・質疑応答 ※皆さまからのご質問にお答えします
申し込みURL https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20240305__LP.html

講師紹介


内田 明美子
株式会社湯浅コンサルティング
コンサルタント
[画像2: https://prtimes.jp/i/18703/208/resize/d18703-208-e34a57684c13a61881df-0.jpg ]


慶応義塾大学経済学部卒、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)を経て、日通総合研究所(現NX総研)にて湯浅和夫のもとでコンサルティング・調査研究の経験を積み、2004年より現職。総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会荷主判断基準ワーキンググループ委員などを歴任。






坂田 優
株式会社Hacobu 
取締役 執行役員COO SaaS事業本部長
[画像3: https://prtimes.jp/i/18703/208/resize/d18703-208-738565b5ad1a889b644e-0.png ]


2008年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)経済学部卒業。野村證券にて、債券・デリバティブ商品を中心に金融法人向けの営業を担当後、財務部門にて債券の発行等による資金調達業務やキャッシュマネジメントシステムの導入プロジェクトに従事。2014年よりA.T.カーニー東京オフィス及びロンドンオフィスにて、主にインフラ、通信・メディア・テクノロジー、金融領域における事業戦略策定、業務改革プロジェクト等に参画。2016年Hacobuに参画。



Hacobuについて


商号  :株式会社Hacobu
URL :https://hacobu.jp/
設立  :2015年6月30日
所在地 :〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
代表  :代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容:クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を展開。 シェアNo.1(※1)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

※1 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア
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