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連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応
[21/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜グループ通算制度に対応した申告書作成業務の効率化を支援〜
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応したシステムを2022年10月より提供開始します。
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。令和2年度税制改正において、企業の事務負担の軽減等の観点から連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度より適用されることが決まりました。
MJSでは今後、会計事務所ならびに企業向けに、グループ通算制度に対応した申告書の作成業務の効率化を支援するシステムの提供を予定しています。
≪MJSのグループ通算制度への対応≫
■ システムの概要
・令和4年度（制度適用開始年度）より対応します。
・グループ通算機能、申告書作成、電子申告、管理帳票出力に対応します。
・グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応します。
（概要図）
グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供します。親法人および子法人の各データで所得等の必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻します。親法人側で全法人分の申告書を作成することも可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/18493/219/resize/d18493-219-34d5d50486f4f2b4cf85-0.png ]
■ 提供開始日
2022年10月（予定）
MJSのグループ通算制度への対応特設サイトURL：https://www.mjs.co.jp/feature/group-tsusan/
■ グループ通算制度適用による納税の有利不利判定
グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を上記システムとは別に今後提供する予定です。
■ 事前申請手続き
グループ通算制度の適用を受けるためには、事前に承認申請を行う必要があります（ただし、連結納税制度を導入しているお客さまを除く）。現時点では「グループ通算の承認申請書」は未公開のため、既存の「連結納税の承認の申請書」による申請が必要となります。承認を受けようとする最初の事業年度が令和4年4月1日以後の開始である場合には「連結納税の承認の申請書」の申請がグループ通算承認の申請とみなされます。
MJSでは、『申請・届出書作成システム』において、連結納税の承認の申請手続の帳票に対応しています。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応したシステムを2022年10月より提供開始します。
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。令和2年度税制改正において、企業の事務負担の軽減等の観点から連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度より適用されることが決まりました。
MJSでは今後、会計事務所ならびに企業向けに、グループ通算制度に対応した申告書の作成業務の効率化を支援するシステムの提供を予定しています。
≪MJSのグループ通算制度への対応≫
■ システムの概要
・令和4年度（制度適用開始年度）より対応します。
・グループ通算機能、申告書作成、電子申告、管理帳票出力に対応します。
・グループ通算制度における、地方税の関連制度にも対応します。
（概要図）
グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供します。親法人および子法人の各データで所得等の必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻します。親法人側で全法人分の申告書を作成することも可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/18493/219/resize/d18493-219-34d5d50486f4f2b4cf85-0.png ]
■ 提供開始日
2022年10月（予定）
MJSのグループ通算制度への対応特設サイトURL：https://www.mjs.co.jp/feature/group-tsusan/
■ グループ通算制度適用による納税の有利不利判定
グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を上記システムとは別に今後提供する予定です。
■ 事前申請手続き
グループ通算制度の適用を受けるためには、事前に承認申請を行う必要があります（ただし、連結納税制度を導入しているお客さまを除く）。現時点では「グループ通算の承認申請書」は未公開のため、既存の「連結納税の承認の申請書」による申請が必要となります。承認を受けようとする最初の事業年度が令和4年4月1日以後の開始である場合には「連結納税の承認の申請書」の申請がグループ通算承認の申請とみなされます。
MJSでは、『申請・届出書作成システム』において、連結納税の承認の申請手続の帳票に対応しています。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
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