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　GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、当社）は、2019年1月に銀行API(*1)の提供を開始して以降、銀行APIをご利用いただいている企業数は右肩上がりで増加しています。
　このたび、当社の銀行APIをご利用いただいている企業さま277社を対象に特徴を分析(*2)しました。その結果、2021年9月の前回(*3)調査よりも、資本金1億円以上の企業さまの利用割合が13ポイント上昇しているほか、経理業務へのAPI活用といった業務効率化よりも、新規サービスの創出やCX（お客さま体験価値価値向上）に資するビジネスへの活用がより一層進んでいるという傾向が見られ、各業界・分野からの銀行APIへの期待を感じる結果となりました。

【調査結果サマリ】
銀行API接続企業数は、前回調査時の153社から277社に増加（前回調査比181％増加）。

資本金1億円以上の企業の割合が、前回48社（31％）から今回122社（44％）と13ポイント上昇。

設立15年以上の企業の割合が、前回41社（27％）から今回102社（37％）と10ポイント上昇。

銀行APIの接続理由に大きな変化は見られないが、接続企業さまのビジネスの効率化や、サービスへの組込利用の割合が微増している。



【当社考察】
全体考察
業種・地域などの複数の項目において、銀行API利用が進んでいる結果が読み取れ、DXを加速させるパーツとして銀行APIの活用が増していることがうかがえる。

資本金で見る企業規模
前回調査より、資本金額1億円以上の割合及び社歴15年以上の割合が上昇していることから、スモール＆スタートアップ企業でのご利用から、事業規模が大きな企業のご利用に拡大してきており、日本におけるDXと銀行APIの、市場への浸透・普及が約2年半で進んだ結果と推察される。

事業内容
クラウドファンディングを中心に不動産業界での利用が増加（9ポイント上昇）した。
前回調査より引き続き利用が増加している金融分野も含めて、各業界・分野においてテクノロジーの活用により、新たな付加価値を生み出すXTech（クロステック）サービスにおける入出金機能に、銀行APIが利用され、それが標準化しつつあるものと推察される。

設立年数
前回調査より、設立年数5年未満の企業の割合が大幅に減少している一方、2021年よりAPI接続を継続利用いただいている先も多く全体として社歴が長い企業の割合が増加した。これらの企業さまでは資本金が増加した先も複数社あり、銀行APIの活用がお客さまのビジネス成長の一助となっていることがうかがえる。

従業員数
50名未満が圧倒的に多く（192社/69％）、銀行APIがDXを推進し、人件費を抑えた少人数での会社運営の下支えをしているものと推察される。

API接続理由
サービスへの組込利用が増加していることから、FinTechをはじめとしたさまざまな企業さまが、API活用により振込・入金確認等を自動化し、大量かつ即時処理を実現する新規サービスの創出やCX向上を図られており、Embedded Finance（組込型金融/BaaS）の普及が加速していることがうかがえる。

所在地
東京が圧倒的多数であることに変化はないが、前回調査時にはご利用がなかった北海道や沖縄県などの地方にも利用が拡大して、日本全体でDXが進んでいることがうかがえる。


（*1）アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータをほかのアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指します。当社が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みです。
当社の銀行APIは、「パブリックアクセス」と「プライベートアクセス」の2種類の接続方法をご用意しています。パブリックアクセスは、主に電子決済等代行業者が利用する、第三者に代わって銀行口座へアクセスする方法です。プライベートアクセスは、接続企業の自社における業務自動化・効率化のために、自社の口座だけにアクセスすることができる接続方法です。
（*2）2024年3月末の「プライベートアクセス」接続中の企業277社を対象として分析。
（*3）2021年9月30日までに当社と「銀行API」のプライベート接続契約をしている153社を対象に、銀行APIを接続契約する企業の属性及び利用分析を発表 2021年11月29日発表： https://gmo-aozora.com/news/2021/20211129-01.html

【銀行API接続契約企業の調査・分析概要】
対象：2024年3月31日までに当社と「銀行API」のプライベート接続をしている277社
分析内容：銀行APIを接続契約する企業の属性及び利用分析
※調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を切り捨てた数値です。合計が100%にならない場合があります。

1. 接続企業の資本金でみる企業規模
[画像1: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-b2f96be5f7c49e5cd3f1-0.png ]

●最も多かったのが1億円以上で全体の44％（122社）で、次いで1,000万~1億円未満が29％（79社）、1,000万円未満が27％（76社）で、資本金1億円以上の企業の割合が前回調査から13ポイント上昇するという結果となりました。

2. 接続企業の事業内容
[画像2: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-79ea4392f5e1c7d867c6-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-cde7f793456f3bff68da-0.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-261bb0923d5604f2e347-0.png ]

●情報通信業と金融業の2業種合計で64％と、前回調査と変わらずこの2業種での利用が半数以上を占める結果となりました。
●今回の調査で注目なのは、不動産業での利用が20％（56社）と、前回調査よりも9ポイント上昇している点で、クラウドファンディングをはじめとした不動産TECH（不動産×Technology）において、銀行APIの活用が進んでいることが読み取れる結果が出ています。

3. 接続企業の設立年数
[画像5: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-ff40a76b6ce890bc735a-0.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-55c33e4353915c6c96fa-0.png ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-fc3963f4c51460105bd6-0.png ]

●最も多かったのは、設立15年以上の102社（37％）で、次いで設立年数5年以上10年未満の76社（27％）、設立10年以上15年未満の企業は41社（15％）と、前回調査よりも社歴が長い企業さまでの利用が目立つ結果となりました。
●設立5年未満の会社数（58社）に変化はありませんが、より設立年数の長い企業での利用が増加しているため設立5年未満の企業の割合は前回調査より、17ポイント低下という結果となりました。

4. 接続企業の従業員数
[画像8: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-88d1a15f8c6e75175f6f-0.png ]


[画像9: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-98b77b67911841b296ce-0.png ]

[画像10: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-9a55e37bc95e8fa59c77-0.png ]

●従業員数は、前回調査と変わらず50名未満が192社（69％）と最多で、そのほかの割合も大きく変化が見られない結果となりました。

5. 銀行APIの接続理由
[画像11: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-3bd96453ffb985f30a66-0.png ]

[画像12: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-deac1f3db6edc209707a-0.png ]

[画像13: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-a1bad328e237b4a28652-15.png ]

●事業者がビジネスの効率化を目的に利用されている割合が62％と、前回調査よりも6ポイント上昇した一方、経理部門での利用が14％と前回調査よりも4ポイント低下する結果となりました。

6.接続企業の所在地
[画像14: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-c2e04fea92332fa89064-0.png ]

[画像15: https://prtimes.jp/i/34650/254/resize/d34650-254-06956e97059d74207e94-0.png ]

●前回調査では、東京都のほか、政令指定都市を中心に人口が多い地域でのご利用が目立っていましたが、今回の調査では、北海道から沖縄県とより広範囲での利用が確認できる結果となりました。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社　会社概要】
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3　渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金：241億2,996万円
設立年月日：1994年2月28日
URL：https://gmo-aozora.com/