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GMOペイメントゲートウェイ ふるさと納税もカードで、京都府「ふるさと納税」のクレジットカード払いにGMO-PGのサービスが採用決定
[09/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2009年4月30日
報道関係者各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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ふるさと納税もカードで
京都府「ふるさと納税」のクレジットカード払いにGMO-PGのサービスが採用決定
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GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）が提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、平成21年5月1日より京都府が開始する「ふるさと納税(※1)」のクレジットカード払いにおいて、京都府ふるさと寄付クレジット代理納付業務として採用されることが決定いたしました。
(※1)「ふるさと納税」とは、平成20年4月の地方税法改正で導入された、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の都道府県・市区町村など本来納める居住地の自治体以外に納めることのできる制度です。これは従来の寄付金控除税制を拡充したもので、故郷や応援したい自治体へ寄付した金額のうちの一定額が個人住民税と所得税から控除され、結果的にその控除分が故郷や応援したい自治体に納税されたことになります。
◆ ◆ ◆
【背景と概要】
京都府では全国で初めて、ふるさと納税制度を活用した文化財保護のためだけの寄附制度「文化財を守り伝える京都府基金」を立ち上げ、後世に残すべき国民的財産である京都の文化財を保護すべく、文化財を愛する方や全国の京都ファンの方々から寄付を募っています。
平成21年5月1日からは、寄付する方の利便性向上のため、従来の金融機関振込みによる寄付方法に加え、インターネットを利用したクレジットカード払いでの寄付受付を開始いたします。なお、寄付の際には、「京都府内の歴史的建造物などの有形文化財の保存修理のための事業」「地震・火災等から有形文化財を守るための事業」「文化財保護のこころを育む事業」のうちから、寄付金が活用される事業を選択することもできます。
この度、京都府が開始する、インターネットを利用した寄付金のクレジットカード払いにおいて、ふるさと寄付クレジット代理納付業務として、GMO-PGの自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。
今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※2)を総合的にご評価いただいたものと考えております。
(※2)GMO-PGは、全てのお客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。
【GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、社会保険庁、及び東京都や福岡市等の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、または予定されています。この度京都府より受託する「ふるさと納税」のクレジットカード払いにおいても、すでに大阪府などへの提供実績を持っております。
「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。また、本人認証サービスである3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供しております。
【今後の見通し】
現在の我が国の民間最終消費支出は約292兆円(※3)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約39兆円(※4)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円〜50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。
(※3)平成19年度国民経済計算
(※4)「日本の消費者信用統計」平成21年版（日本クレジット産業協会）
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL：http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
--------------------------------------------
【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2477 E-mail：ir@gmo-pg.com
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社
グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
--------------------------------------------
【自治体の皆様お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社
公金サービス専用ダイヤル
TEL：03-3464-7633 FAX：03-3464-2477
E-mail：info_go@gmo-pg.com
--------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < " target="_blank">http://www.gmo-pg.com/>
（東証一部 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目9番5号渋谷スクエアA
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,524万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社
（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
資本金 12億7,683万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
報道関係者各位
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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ふるさと納税もカードで
京都府「ふるさと納税」のクレジットカード払いにGMO-PGのサービスが採用決定
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GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）が提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、平成21年5月1日より京都府が開始する「ふるさと納税(※1)」のクレジットカード払いにおいて、京都府ふるさと寄付クレジット代理納付業務として採用されることが決定いたしました。
(※1)「ふるさと納税」とは、平成20年4月の地方税法改正で導入された、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の都道府県・市区町村など本来納める居住地の自治体以外に納めることのできる制度です。これは従来の寄付金控除税制を拡充したもので、故郷や応援したい自治体へ寄付した金額のうちの一定額が個人住民税と所得税から控除され、結果的にその控除分が故郷や応援したい自治体に納税されたことになります。
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【背景と概要】
京都府では全国で初めて、ふるさと納税制度を活用した文化財保護のためだけの寄附制度「文化財を守り伝える京都府基金」を立ち上げ、後世に残すべき国民的財産である京都の文化財を保護すべく、文化財を愛する方や全国の京都ファンの方々から寄付を募っています。
平成21年5月1日からは、寄付する方の利便性向上のため、従来の金融機関振込みによる寄付方法に加え、インターネットを利用したクレジットカード払いでの寄付受付を開始いたします。なお、寄付の際には、「京都府内の歴史的建造物などの有形文化財の保存修理のための事業」「地震・火災等から有形文化財を守るための事業」「文化財保護のこころを育む事業」のうちから、寄付金が活用される事業を選択することもできます。
この度、京都府が開始する、インターネットを利用した寄付金のクレジットカード払いにおいて、ふるさと寄付クレジット代理納付業務として、GMO-PGの自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。
今回の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※2)を総合的にご評価いただいたものと考えております。
(※2)GMO-PGは、全てのお客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しております。
【GMO-PGの「公金クレジットカード決済サービス」について】
今回GMO-PGが提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、社会保険庁、及び東京都や福岡市等の地方自治体に採用され、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務が開始、または予定されています。この度京都府より受託する「ふるさと納税」のクレジットカード払いにおいても、すでに大阪府などへの提供実績を持っております。
「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化しており、ASPサービスとして提供しているので短期で導入することが可能です。また、本人認証サービスである3-Dセキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供しております。
【今後の見通し】
現在の我が国の民間最終消費支出は約292兆円(※3)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約39兆円(※4)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20兆円〜50兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PGは引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスの普及・推進を努めてまいります。
(※3)平成19年度国民経済計算
(※4)「日本の消費者信用統計」平成21年版（日本クレジット産業協会）
■GMOペイメントゲートウェイ株式会社 URL：http://www.gmo-pg.com/
GMO-PGは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATVやNHKなど月額料金課金型の事業者、並びに社会保険庁や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとした決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。
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【報道関係お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2477 E-mail：ir@gmo-pg.com
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社
グループ広報部 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【自治体の皆様お問合せ先】
◆GMOペイメントゲートウェイ株式会社
公金サービス専用ダイヤル
TEL：03-3464-7633 FAX：03-3464-2477
E-mail：info_go@gmo-pg.com
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要】
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 < " target="_blank">http://www.gmo-pg.com/>
（東証一部 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目9番5号渋谷スクエアA
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,524万円
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【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社
（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
資本金 12億7,683万円
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以上
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
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