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イエメン 子どもたちに命を守る支援を 【報道参考資料】
[15/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ユニセフは支援活動を継続
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/448/resize/d5176-448-541752-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81382.html でご覧いただけます。
【2015年3月28日 ニューヨーク 発】
ユニセフは、イエメンでの情勢悪化を受けて、以下の声明を発表しました。
＊ ＊ ＊
「イエメンの状況悪化により活動に制約を受ける中、ユニセフは、イエメン国内に残る
少数の国際職員と100人以上の国内職員を動員して、パートナー団体とともに、子ども
たちのための支援を続けています。
ユニセフは、ハッジャ州ハラドに北から逃れてきた600以上の家族のために、水、トイレ、
衛生用品の提供と、移動式診療所への支援を行っています。これらの避難民の子ども
たちはまた、29日開校予定のユニセフが支援する学校に通えるようになります。
さらに、主要な都市部では、子どもたちを不発弾や地雷の危険から身を守るための情報
を提供します。
ユニセフは、現在戦闘の影響を受けていない地域においても、保健や教育、栄養など
の支援プログラムを継続しています」
＊ ＊ ＊
※ご参考資料【イエメン基礎情報（出典：世界子供白書2015）】
・総人口：24,407,000人
・子ども（18歳未満）の人口：11,587,000人（総人口の47.5％）
・5歳未満児の死亡率：51（出生1,000人あたり）
・栄養不良による発育阻害率： 5歳未満児の47％
・安全な水を利用できる割合： 55％
・初等教育純就学率： 87％
・成人識字率： 66％（女性は男性の61％程度）
・出生登録率： 17％
【イエメン人道支援情報（出典：ユニセフ『人道支援報告書』2015年1月29日発表）】
・国内の政治不安、広がる紛争、慢性的な社会経済危機により、人口の61％が人道
支援を必要としています。
・基本的な社会インフラが破壊され、840万人が基本的な保健サービスを受けること
ができません。
・学校への攻撃や学校施設の占拠、閉鎖などによって、教育面で影響を受けている
子どもは20万人に上ります。
・紛争への子どもの徴用を含め、子どもの権利の侵害が深刻化しています。
・イエメンの人道危機によって心のケアが必要な子どもは、すでに40万人に上っています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク, TEL：＋1917 209 1804,
Eメール：nmekki@unicef.org
Juliette Touma, TEL：+962-79-867-4628, Eメール：jtouma@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/448/resize/d5176-448-541752-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81382.html でご覧いただけます。
【2015年3月28日 ニューヨーク 発】
ユニセフは、イエメンでの情勢悪化を受けて、以下の声明を発表しました。
＊ ＊ ＊
「イエメンの状況悪化により活動に制約を受ける中、ユニセフは、イエメン国内に残る
少数の国際職員と100人以上の国内職員を動員して、パートナー団体とともに、子ども
たちのための支援を続けています。
ユニセフは、ハッジャ州ハラドに北から逃れてきた600以上の家族のために、水、トイレ、
衛生用品の提供と、移動式診療所への支援を行っています。これらの避難民の子ども
たちはまた、29日開校予定のユニセフが支援する学校に通えるようになります。
さらに、主要な都市部では、子どもたちを不発弾や地雷の危険から身を守るための情報
を提供します。
ユニセフは、現在戦闘の影響を受けていない地域においても、保健や教育、栄養など
の支援プログラムを継続しています」
＊ ＊ ＊
※ご参考資料【イエメン基礎情報（出典：世界子供白書2015）】
・総人口：24,407,000人
・子ども（18歳未満）の人口：11,587,000人（総人口の47.5％）
・5歳未満児の死亡率：51（出生1,000人あたり）
・栄養不良による発育阻害率： 5歳未満児の47％
・安全な水を利用できる割合： 55％
・初等教育純就学率： 87％
・成人識字率： 66％（女性は男性の61％程度）
・出生登録率： 17％
【イエメン人道支援情報（出典：ユニセフ『人道支援報告書』2015年1月29日発表）】
・国内の政治不安、広がる紛争、慢性的な社会経済危機により、人口の61％が人道
支援を必要としています。
・基本的な社会インフラが破壊され、840万人が基本的な保健サービスを受けること
ができません。
・学校への攻撃や学校施設の占拠、閉鎖などによって、教育面で影響を受けている
子どもは20万人に上ります。
・紛争への子どもの徴用を含め、子どもの権利の侵害が深刻化しています。
・イエメンの人道危機によって心のケアが必要な子どもは、すでに40万人に上っています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク, TEL：＋1917 209 1804,
Eメール：nmekki@unicef.org
Juliette Touma, TEL：+962-79-867-4628, Eメール：jtouma@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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