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日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」に基づく融資を調達

健康経営格付に続き、新たなサステナブル・ファイナンスを実施

 野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:沓掛 英二、以下「当社」)は、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ BCM格付」において、「防災及び事業継続への取組みが優れている」という格付を取得し、同格付に基づく融資を調達したことをお知らせします。




 「DBJ BCM格付」融資とは、日本政策投資銀行が開発した独自の評価システムにより、防災 および事業継続への取組みが優れた企業を評価・選定するという、「BCM 格付」 の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

当社は2022年3月に「DBJ健康経営格付」を取得しており、日本政策投資銀行のサステナビリティ評価認証融資における2年連続の格付取得となります。

[画像: https://prtimes.jp/i/25694/501/resize/d25694-501-cc9c910ecca62378ff5a-0.png ]

当社グループは、「あしたを、つなぐ」というグループ企業理念のもと、安心・安全で健康・快適に長く住み続けられる街づくりや不動産関連サービスの提供を通じて、そこに“住まい”、“働き”、“憩う”人びとの暮らしや時を豊かにすることで、持続可能な社会の創造に貢献することを目指すこととしています。

 今回の格付評価において、これまでの防災対策・事業継続への
取組みが認められ、「防災及び事業継続への取組が優れている」
という格付を取得し、当格付に基づく融資を受けました。当社が特に高い評価を受けた点は以下の通りです。

(1) リスクの網羅的な特定と、発生頻度・影響度をもとにした定量的なリスク分析・ 評価を行ったうえで、重要なリスクに対して継続的に対応するとともに、海外子会社へのBCP 展開等、リスクマネジメント体制をグループ横断的に展開している点

(2) 年2回の総合防災訓練や年4回の安否確認訓練のほか、災害対策本部のリモートでの立ち上げ訓練等、多様な訓練を通じ、有事における防災・初動対応力 の向上に注力している点

(3) 一部の自社所有物件及び本社ビルにおいて、地方公共団体と協定を締結し、帰宅困難者を受け入れ可能な体制を整えていることに加え、地域防災拠点の運営を支援する企業の立ち上げを行う等、事業エリアにおける地域防災に貢献している点
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