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トラストバンクとxID、マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から1年で25自治体が導入
[21/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 200自治体が利用する「LoGoフォーム」の機能、「行かない・書かない役所」を実現 ◇ 石川県加賀市は約150の申請を電子化、兵庫県三田市は新入職員の宣誓書のデジタル化を試行〜
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を提供するxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は7月26日、マイナンバーカードと連携してオンライン上で本人確認ができるデジタルID（身分証）アプリ「xID」と自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」を連携させた「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から約1年で25自治体に導入されたことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-25874b4921aba4181d7c-5.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-1ffd1939653cac73b08e-6.png ]
「LoGoフォーム電子申請」は、自治体職員がノーコードで電子申請フォームを作成することができます。ハンコや身分証による厳格な本人確認が必要だった行政手続きも24時間365日スマホからオンライン申請できるようになり、「行かない・書かない役所」の実現につながるサービスです。
これまで約150の申請を電子化した石川県加賀市や、新入職員の宣誓書のデジタル化を実証実験した兵庫県三田市など先進自治体の活用も進んでおり、今後はユースケース（使用事例）も積極的に公開してまいります。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」の背景や想い
昨今、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、人口減少や自治体職員を含めた働き手の不足など様々なものが挙げられます。特に新型コロナウイルスのような緊急時には、少ない人的資源で行政サービスを持続的かつ速く提供する手段として「行政デジタル化」の必要性が明らかになりました。
トラストバンクとxIDは、住民の誰もが便利で暮らしやすい地域をつくるためにも、職員が地域のための価値ある仕事に集中するためにも、デジタル化で新しい行政の形に挑戦していくことが重要だと考えています。
「LoGoフォーム電子申請」はマイナンバーカードの公的個人認証から生成した電子証明書をもとに認証や署名を行えるデジタルIDアプリ「xID」を活用し、厳格な本人確認が必要な行政手続きをオンライン完結できるツールです。
「LoGoフォーム」の自治体職員があらゆる電子申請フォームをノーコードで簡単に作れる特長やカスタマーサクセス部門による自治体に寄り添ったサポート体制と、xIDのマイナンバーカードを活かしてデジタル上で利便性・本人性・安全性を担保するデジタルIDの技術をかけ合わすことで実現しました。
「LoGoフォーム」に従来の本人確認と押印にあたる電子認証・電子署名機能としてデジタルIDアプリ「xID」を搭載したことで、自治体職員自ら現場の知見とアイデアを活かして行政DXを推進することができます。
今後も「LoGoフォーム電子申請」を通じて、住民が役所に来庁しなくても行政サービスを受けられる機会を増やしながら、自治体職員も新たな行政業務のあり方に転換していけるデジタル行政を後押ししてまいります。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」導入自治体（公表許可を得た自治体のみ記載）
神奈川県：川崎市
静岡県：静岡市、浜松市
岐阜県：県庁、飛騨市、下呂市、山県市、高山市、関市、大野町
石川県：加賀市、能登町
奈良県：山添村
大阪府：寝屋川市
兵庫県：三田市、上郡町
香川県：三豊市
愛媛県：宇和島市
宮崎県：宮崎市
沖縄県：那覇市
他
※2021年7月時点で25自治体
◆ 自治体の活用事例
石川県加賀市（2020年8月導入）
〜LoGoフォーム電子申請の導入で行政手続きを電子化〜
【背景・課題】
多極分散型の都市構造や少子高齢化の課題を抱えるなか、行政への申請や手続きのために市役所に来る手間や、市役所業務の煩雑化により時間が取られ、市民サービスの提供が非効率になっているという課題がありました。それらの課題解決のために行政手続きの電子化を進めることが急務でした。
【活用方法】
加賀市は2020年8月に全国の自治体で初めてLoGoフォーム電子申請を導入しました。市の人間ドック助成金申請を手始めに、提出の際に本人確認が必要な行政手続きの申請フォームをLoGoフォーム電子申請で作成し、受け付けを開始しました。導入から1年未満の現在、本人確認が不要なものも含む約150の申請を電子化しました。
本人確認が備わった行政手続きがスマホやPCから24時間365日申請できるようになったことで、市民から早朝や深夜など市役所の業務時間外にも申請されるようになりました。将来的には職員が紙申請を受け付ける際に発生する本人確認や記入漏れの対応、データ入力作業が減るなど業務量の削減効果が期待されています。
今後も市民の利便性向上を目指して、対象手続き数の拡大や電子申請率の向上を推進していきたいです。
?加賀市の電子申請の取り組みについて：https://media.xid.inc/dx-case/kaga_dx/
兵庫県三田市（2021年4月導入）
〜新入職員の宣誓書の提出に電子署名・電子証明書を活用〜
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-39b51b3f693a14d44060-1.png ]
【背景・課題】
LoGoフォーム電子申請（マイナンバーカードを活用したアプリ「xID」）を市民の申請・届出以外に市職員の手続きでも使えないか実証するため、記載項目が少ない新規採用職員の「宣誓書」でチャレンジしました。毎年、新入職員に宣誓書への署名・押印を求めていましたが、押印廃止に伴い令和3年度から署名のみに変更されたものの、依然として紙の扱いが残るためペーパレス化の観点で課題がありました。
【活用方法】
LoGoフォーム電子申請を活用して宣誓書の提出フォームを作成しました。新入職員はスマホのxIDアプリで本人認証をした後に宣誓書フォームを表示します。宣誓に必要な日付と氏名は自動入力されるため誤りがないか確認し、xIDで電子証明書を付与して提出します。
【結果】
2021年4月1日に新入職員18人中6人が実証に参加し、LoGoフォーム電子申請から宣誓書を提出することにチャレンジした結果、4人が成功しました。2人は時間制約のため断念しました。
【効果】
市職員の手続きにもLoGoフォーム電子申請を活用できることがわかり、署名が必要な手続きのペーパレス化推進に寄与できます。新入職員にデジタル手続きをいち早く体感してもらうことで、スマート市役所の取り組みを意識付ける機会となりました。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」で電子化できる手続き例（加賀市・三田市の事例より一部掲載）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/725_1_68ab85e3392a611b465b3f3ef5470725.jpg ]
※押印・本人確認にあたる電子認証・電子署名が必要な行政手続きを載せています
※国の申請サービス「ぴったりサービス」の対象外となる申請に「LoGoフォーム電子申請」が活用されています
◆ 「LoGoフォーム電子申請」による住民・自治体のメリット
【住民】
窓口への往来や待ち時間、書類に記入する手間、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、行政手続きにおける利便性が高まる
いつでも自宅や職場からスマホで申請できる
基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）は申請フォームに自動入力される
マイナンバーカードを使うのは初回登録時のみ
【自治体】
ベンダー企業に発注する従来の電子申請サービスに比べ、デジタル化のスピード強化、緊急時の柔軟な対応、現場の創意工夫を反映しやすい
自治体職員が自分で簡単に申請フォームを作れる
回答データは自動集計・グラフ化され作業効率化
マイナンバーカードの活用が進むことで普及率の向上にもつながる
◆ LoGoフォームとは
トラストバンクが2020年3月にリリースした行政DXの総合プラットフォーム。行政手続きや庁内業務など自治体の工夫であらゆる行政のデジタル化を実現する。IT知識がなくとも職員が簡単にフォームを作れる「ノーコード」な仕組みが特長。160超のテンプレートや他自治体が作った申請フォームのベースも活用でき、質問項目や選択肢のパーツなどをカスタマイズするだけで完成する。行政専用回線「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットに対応するクラウド経由のSaaSサービス。2021年5月時点で約200自治体が利用。
◆ xIDとは
「xID」は、マイナンバーカードと連携することでより手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、公的個人認証によってマイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。
□■ 「LoGoフォーム電子申請」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム電子申請」
（「LoGo」は「Local Government（地方自治体）」の頭2文字から自治体職員が命名）
◆ 提供開始日：2020年8月12日
◆ 提供事業者：トラストバンク（電子認証・電子署名機能はxIDが提供）
◆ 利用方法（下図）：
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-fdfcd96620df2eeab61a-3.png ]
※「LoGoフォーム電子申請」は「LoGoフォーム」のオプション機能です
※「LoGoフォーム」は「LGWAN-ASPサービス」です
※「LGWAN-ASPサービス」とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で業務アプリケーションを提供できるサービスを指します
株式会社トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。全国約9割を占める1,600自治体超が利用する国内最大のふるさと納税サイトに成長（21年6月時点）。18年11月東証一部の株式会社チェンジとグループ会社化し、パブリテック事業を開始。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
xID株式会社について（https://xid.inc/）
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を提供するxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は7月26日、マイナンバーカードと連携してオンライン上で本人確認ができるデジタルID（身分証）アプリ「xID」と自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」を連携させた「LoGoフォーム電子申請」の提供開始から約1年で25自治体に導入されたことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-25874b4921aba4181d7c-5.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-1ffd1939653cac73b08e-6.png ]
「LoGoフォーム電子申請」は、自治体職員がノーコードで電子申請フォームを作成することができます。ハンコや身分証による厳格な本人確認が必要だった行政手続きも24時間365日スマホからオンライン申請できるようになり、「行かない・書かない役所」の実現につながるサービスです。
これまで約150の申請を電子化した石川県加賀市や、新入職員の宣誓書のデジタル化を実証実験した兵庫県三田市など先進自治体の活用も進んでおり、今後はユースケース（使用事例）も積極的に公開してまいります。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」の背景や想い
昨今、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、人口減少や自治体職員を含めた働き手の不足など様々なものが挙げられます。特に新型コロナウイルスのような緊急時には、少ない人的資源で行政サービスを持続的かつ速く提供する手段として「行政デジタル化」の必要性が明らかになりました。
トラストバンクとxIDは、住民の誰もが便利で暮らしやすい地域をつくるためにも、職員が地域のための価値ある仕事に集中するためにも、デジタル化で新しい行政の形に挑戦していくことが重要だと考えています。
「LoGoフォーム電子申請」はマイナンバーカードの公的個人認証から生成した電子証明書をもとに認証や署名を行えるデジタルIDアプリ「xID」を活用し、厳格な本人確認が必要な行政手続きをオンライン完結できるツールです。
「LoGoフォーム」の自治体職員があらゆる電子申請フォームをノーコードで簡単に作れる特長やカスタマーサクセス部門による自治体に寄り添ったサポート体制と、xIDのマイナンバーカードを活かしてデジタル上で利便性・本人性・安全性を担保するデジタルIDの技術をかけ合わすことで実現しました。
「LoGoフォーム」に従来の本人確認と押印にあたる電子認証・電子署名機能としてデジタルIDアプリ「xID」を搭載したことで、自治体職員自ら現場の知見とアイデアを活かして行政DXを推進することができます。
今後も「LoGoフォーム電子申請」を通じて、住民が役所に来庁しなくても行政サービスを受けられる機会を増やしながら、自治体職員も新たな行政業務のあり方に転換していけるデジタル行政を後押ししてまいります。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」導入自治体（公表許可を得た自治体のみ記載）
神奈川県：川崎市
静岡県：静岡市、浜松市
岐阜県：県庁、飛騨市、下呂市、山県市、高山市、関市、大野町
石川県：加賀市、能登町
奈良県：山添村
大阪府：寝屋川市
兵庫県：三田市、上郡町
香川県：三豊市
愛媛県：宇和島市
宮崎県：宮崎市
沖縄県：那覇市
他
※2021年7月時点で25自治体
◆ 自治体の活用事例
石川県加賀市（2020年8月導入）
〜LoGoフォーム電子申請の導入で行政手続きを電子化〜
【背景・課題】
多極分散型の都市構造や少子高齢化の課題を抱えるなか、行政への申請や手続きのために市役所に来る手間や、市役所業務の煩雑化により時間が取られ、市民サービスの提供が非効率になっているという課題がありました。それらの課題解決のために行政手続きの電子化を進めることが急務でした。
【活用方法】
加賀市は2020年8月に全国の自治体で初めてLoGoフォーム電子申請を導入しました。市の人間ドック助成金申請を手始めに、提出の際に本人確認が必要な行政手続きの申請フォームをLoGoフォーム電子申請で作成し、受け付けを開始しました。導入から1年未満の現在、本人確認が不要なものも含む約150の申請を電子化しました。
本人確認が備わった行政手続きがスマホやPCから24時間365日申請できるようになったことで、市民から早朝や深夜など市役所の業務時間外にも申請されるようになりました。将来的には職員が紙申請を受け付ける際に発生する本人確認や記入漏れの対応、データ入力作業が減るなど業務量の削減効果が期待されています。
今後も市民の利便性向上を目指して、対象手続き数の拡大や電子申請率の向上を推進していきたいです。
?加賀市の電子申請の取り組みについて：https://media.xid.inc/dx-case/kaga_dx/
兵庫県三田市（2021年4月導入）
〜新入職員の宣誓書の提出に電子署名・電子証明書を活用〜
[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-39b51b3f693a14d44060-1.png ]
【背景・課題】
LoGoフォーム電子申請（マイナンバーカードを活用したアプリ「xID」）を市民の申請・届出以外に市職員の手続きでも使えないか実証するため、記載項目が少ない新規採用職員の「宣誓書」でチャレンジしました。毎年、新入職員に宣誓書への署名・押印を求めていましたが、押印廃止に伴い令和3年度から署名のみに変更されたものの、依然として紙の扱いが残るためペーパレス化の観点で課題がありました。
【活用方法】
LoGoフォーム電子申請を活用して宣誓書の提出フォームを作成しました。新入職員はスマホのxIDアプリで本人認証をした後に宣誓書フォームを表示します。宣誓に必要な日付と氏名は自動入力されるため誤りがないか確認し、xIDで電子証明書を付与して提出します。
【結果】
2021年4月1日に新入職員18人中6人が実証に参加し、LoGoフォーム電子申請から宣誓書を提出することにチャレンジした結果、4人が成功しました。2人は時間制約のため断念しました。
【効果】
市職員の手続きにもLoGoフォーム電子申請を活用できることがわかり、署名が必要な手続きのペーパレス化推進に寄与できます。新入職員にデジタル手続きをいち早く体感してもらうことで、スマート市役所の取り組みを意識付ける機会となりました。
◆ 「LoGoフォーム電子申請」で電子化できる手続き例（加賀市・三田市の事例より一部掲載）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/26811/table/725_1_68ab85e3392a611b465b3f3ef5470725.jpg ]
※押印・本人確認にあたる電子認証・電子署名が必要な行政手続きを載せています
※国の申請サービス「ぴったりサービス」の対象外となる申請に「LoGoフォーム電子申請」が活用されています
◆ 「LoGoフォーム電子申請」による住民・自治体のメリット
【住民】
窓口への往来や待ち時間、書類に記入する手間、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、行政手続きにおける利便性が高まる
いつでも自宅や職場からスマホで申請できる
基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）は申請フォームに自動入力される
マイナンバーカードを使うのは初回登録時のみ
【自治体】
ベンダー企業に発注する従来の電子申請サービスに比べ、デジタル化のスピード強化、緊急時の柔軟な対応、現場の創意工夫を反映しやすい
自治体職員が自分で簡単に申請フォームを作れる
回答データは自動集計・グラフ化され作業効率化
マイナンバーカードの活用が進むことで普及率の向上にもつながる
◆ LoGoフォームとは
トラストバンクが2020年3月にリリースした行政DXの総合プラットフォーム。行政手続きや庁内業務など自治体の工夫であらゆる行政のデジタル化を実現する。IT知識がなくとも職員が簡単にフォームを作れる「ノーコード」な仕組みが特長。160超のテンプレートや他自治体が作った申請フォームのベースも活用でき、質問項目や選択肢のパーツなどをカスタマイズするだけで完成する。行政専用回線「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とインターネットに対応するクラウド経由のSaaSサービス。2021年5月時点で約200自治体が利用。
◆ xIDとは
「xID」は、マイナンバーカードと連携することでより手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、公的個人認証によってマイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。
□■ 「LoGoフォーム電子申請」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム電子申請」
（「LoGo」は「Local Government（地方自治体）」の頭2文字から自治体職員が命名）
◆ 提供開始日：2020年8月12日
◆ 提供事業者：トラストバンク（電子認証・電子署名機能はxIDが提供）
◆ 利用方法（下図）：
[画像4: https://prtimes.jp/i/26811/725/resize/d26811-725-fdfcd96620df2eeab61a-3.png ]
※「LoGoフォーム電子申請」は「LoGoフォーム」のオプション機能です
※「LoGoフォーム」は「LGWAN-ASPサービス」です
※「LGWAN-ASPサービス」とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で業務アプリケーションを提供できるサービスを指します
株式会社トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」がビジョン。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。全国約9割を占める1,600自治体超が利用する国内最大のふるさと納税サイトに成長（21年6月時点）。18年11月東証一部の株式会社チェンジとグループ会社化し、パブリテック事業を開始。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
xID株式会社について（https://xid.inc/）
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
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