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株式会社ローカルファースト研究所が事務局を務める地方創生フォーラム（研究会）が主催する、まち・ひと・しごと創生法、地域再生法を活かす「地方創生セミナー」を３月２７日に開催します。
[15/03/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
東洋大学が３月１日にＰＰＰ研究センターの中に設立した「地方創生フォーラム（研究会）」の事務局を株式会社ローカルファースト研究所が務めます。
ＰＰＰ研究センターは、国内唯一のＰＰＰ（public-private partnership）の研究拠点であり、官民連携にむけた人材育成教育を行っています。
現在政府では、人口減少、東京への一極集中を是正するために、昨年１２月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定と「地域再生法」を改正し、すべての自治体に地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定が求められています。地域を支えてきた多くの自治体は、人口減少を食い止め、地域に仕事を創り、若者を定住させる戦略を構築する必要があります。しかしながら、この両法律のしくみや活かし方が明確になっていないなど、次に進むべき道が見えない状況にあります。
地域創生フォーラム（研究会）では、両法律の趣旨や方向を検証し、自治体が作成する地方版総合戦略の策定支援、人材育成研修、関連セミナー等を行います。
設立キックオフイベントとして、３月２７日に 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官をお招きして、自治体職員やまちづくり関係者に向けて、「地方創生セミナー」を開催し、総合戦略と創生法と地域再生法を活かし、人口減少と地域経済縮小の悪循環を回避し、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地方で安心して暮らすための戦略と地方創生への道筋を考えます。お忙しいところですが、参加及び取材いただきますようご案内申し上げます。
■地方創生フォーラム（研究会） 概要
【活動内容】
（1） 地方版総合戦略策定支援
（2） 人材育成研修会、講演会、セミナーの開催
【代表】
根本祐二 （東洋大学教授）
【事務局長】
関幸子 （東洋大学客員教授 株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）
【事務局】
株式会社ローカルファースト研究所内
（東京都千代田区神田神保町１−１４−１ ＫＤＸ神保町ビル２Ｆ）
■地方創生セミナー（無料）
平成２７年３月２７日（金）午後２時−５時（開場 午後１時半）
１ 基調講演 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官
「地方創生への道、まちひとしごと創生ビジョンが示すもの」
２ シンポジウム（パネラー）
（1） 山崎史郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生統括官
（2） 成瀬 茂夫 内閣府地方創生推進室次長
（3） 久住 時男 新潟県見附市長
（4） 阿部 裕志 株式会社巡りの環 代表取締役社長
（5） 根本 祐二 東洋大学教授、地方創生フォーラム代表
司会 関 幸子（東洋大学客員教授：株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）
３ 会場 東洋大学 白山キャンパス ８号館 地下一階 ８Ｂ１１教室
４ 定員 ３００人
５ 申込 Ｗｅｂフォームより入力してください http://news.j-works.org/event
６ 費用 無料
７ 主催 東洋大学ＰＰＰ研究センター 地方創生フォーラム
８ 後援 内閣府／財務省／商工組合中央金庫／日本政策投資銀行／日本政策金融公庫／毎日新聞社／震災復興ワークス
■ 問い合わせ先
地方創生フォーラム事務局（株式会社ローカルファースト研究所） toyo@local-first.jp
０７０−６９６９−４８５３ （担当：林 雅孝、関 幸子）
ＰＰＰ研究センターは、国内唯一のＰＰＰ（public-private partnership）の研究拠点であり、官民連携にむけた人材育成教育を行っています。
現在政府では、人口減少、東京への一極集中を是正するために、昨年１２月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定と「地域再生法」を改正し、すべての自治体に地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定が求められています。地域を支えてきた多くの自治体は、人口減少を食い止め、地域に仕事を創り、若者を定住させる戦略を構築する必要があります。しかしながら、この両法律のしくみや活かし方が明確になっていないなど、次に進むべき道が見えない状況にあります。
地域創生フォーラム（研究会）では、両法律の趣旨や方向を検証し、自治体が作成する地方版総合戦略の策定支援、人材育成研修、関連セミナー等を行います。
設立キックオフイベントとして、３月２７日に 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官をお招きして、自治体職員やまちづくり関係者に向けて、「地方創生セミナー」を開催し、総合戦略と創生法と地域再生法を活かし、人口減少と地域経済縮小の悪循環を回避し、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地方で安心して暮らすための戦略と地方創生への道筋を考えます。お忙しいところですが、参加及び取材いただきますようご案内申し上げます。
■地方創生フォーラム（研究会） 概要
【活動内容】
（1） 地方版総合戦略策定支援
（2） 人材育成研修会、講演会、セミナーの開催
【代表】
根本祐二 （東洋大学教授）
【事務局長】
関幸子 （東洋大学客員教授 株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）
【事務局】
株式会社ローカルファースト研究所内
（東京都千代田区神田神保町１−１４−１ ＫＤＸ神保町ビル２Ｆ）
■地方創生セミナー（無料）
平成２７年３月２７日（金）午後２時−５時（開場 午後１時半）
１ 基調講演 伊藤達也 地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官
「地方創生への道、まちひとしごと創生ビジョンが示すもの」
２ シンポジウム（パネラー）
（1） 山崎史郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生統括官
（2） 成瀬 茂夫 内閣府地方創生推進室次長
（3） 久住 時男 新潟県見附市長
（4） 阿部 裕志 株式会社巡りの環 代表取締役社長
（5） 根本 祐二 東洋大学教授、地方創生フォーラム代表
司会 関 幸子（東洋大学客員教授：株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）
３ 会場 東洋大学 白山キャンパス ８号館 地下一階 ８Ｂ１１教室
４ 定員 ３００人
５ 申込 Ｗｅｂフォームより入力してください http://news.j-works.org/event
６ 費用 無料
７ 主催 東洋大学ＰＰＰ研究センター 地方創生フォーラム
８ 後援 内閣府／財務省／商工組合中央金庫／日本政策投資銀行／日本政策金融公庫／毎日新聞社／震災復興ワークス
■ 問い合わせ先
地方創生フォーラム事務局（株式会社ローカルファースト研究所） toyo@local-first.jp
０７０−６９６９−４８５３ （担当：林 雅孝、関 幸子）
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