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アジア太平洋地域でM&Aの初期段階の活動が大幅に減速
[15/10/29]
提供元：DreamNews
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・日本における初期段階のM&A活動の成長率は、2015年第3四半期に前年度比で19%上昇しており、これがAPAC地域の成長を支えている。
・グローバルM&A が2015年度に達成した記録的な数字は、2016年度に引き継がれないことを示唆している。
・アジア太平洋および北米地域においてM&Aディールを成立させる市場心理は、中国株式市場のメルトダウン、米国の政策金利に関する混乱の影響にさらされている。
最新のイントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）レポートによれば、2015年第3四半期の日本における初期段階のM&A活動の成長率は19%上昇していますが、それ以外のアジア太平洋（APAC）地域の同成長率は急激に減速しています。APAC全体では、M&Aのディールの件数において2016年度は昨年2014年と同程度のスタートを切るであろうことを意味しています。
2016年第1四半期版のイントラリンクスDFPは、Intralinks（R） Holdings, Inc.（NYSE:IL）より発行されました。イントラリンクスは、M&A、プライベートエクイティファンドの立ち上げ、企業の事業開発に使用されるバーチャルデータルーム（VDR）を含むソフトウェアおよびサービスを提供する主要グローバル・プロバイダーです。イントラリンクスDFPでは、準備段階、又はデュー・デリジェンス段階に達しているM&A案件をトラッキングすることにより、ディール公表の6ヶ月前に、将来のM&Aの件数を予測します。
APAC地域における初期段階M&A活動の成長率は、前年同四半期との比較で2015年第2四半期に34.1%増加したのに対し、2015年第3四半期は3.2%の増加に留まりました。同成長率に関し、北米（NA）地域では3%の低下、欧州、中東およびアフリカ（EMEA）では11%の増加、中南米およびメキシコ（LATAM）では48.6%の増加となっています。イントラリンクスは、2015年のグローバルM&Aの公表案件数が記録的な数になることを予測していますが、北米、アジア太平洋エリアでは、中国の景気減退による世界経済の減速、世界中の株式市場での調整局面、グローバル株式市場におけるさらなる反発に関する恐れ、M&A関係者を混乱させる米国での金利の上昇速度とそのタイミングに関する予測の影響を受け、2016年のM&Aディールを実施する市場心理は弱含みであるとの見通しです。
イントラリンクスの戦略およびマーケティング部門のバイスプレジデントであるPhilip Whitcheloは次のように述べています。「APACにおける活動は様々な兆候が混在しており、シンガポール、マレーシア、日本のようにM&Aが継続的に成長する兆候を示している市場もあれば、北アジア、インド、オーストラリアのように低迷している市場もあります。我々のデータでは、減速しつつある中国経済、第3四半期の中国および新興国市場における株価のメルトダウンが、APACに大きな影響を与えています。ただし、日本、東南アジアは、この減速に持ちこたえており、APAC地域内での明るい材料となっています。「アベノミクス2.0」が2016年、日本のM&Aの成長にどのような影響を与えるか、これは非常に興味深い観点です。」
イントラリンクスDFPの調査結果には、イントラリンクスが今年10月に実施したM&A専門家を対象とするグローバル景況感調査の最新情報が含まれます。この調査ではM&A専門家から575件の回答があり、以下のポイントがあげられました。
・現在のディール環境を楽観視しているM&Aディール関係者の割合は、前四半期調査時の51%から43%へと下落しています。これは、2013年第4四半期来、最低の水準であり、楽観的な回答者の割合が50%を下回ったのはこれが初めてです。
・楽観性、将来のディールへの参加見込み、ディール件数に関する3つの主要な質問に対する回答では、EMEA地域のM&Aディール関係者が最もポジティブであり、楽観的であると回答した割合はで57%でした。一方、最も悲観的であったのはNA地域のM&Aディール関係者であり、楽観的であると回答した割合はで48%でした。APACおよびLATAMの各地域で楽観的であると答えたM&Aディール関係者の割合は、それぞれ54％、50%でした。
・LATAMを除くすべての地域の回答者は、世界的な経済減速が今後12ヶ月間のM&A活動に最も大きな影響を及ぼすと予測しています。一方、LATAM地域のM&Aディール関係者は、金融政策（量的緩和および金利上昇）が今後12ヶ月間、地域のM&A活動に最も大きな影響を及ぼすと予測しています。
・APAC及びLATAM地域のM&Aディール関係者は、今後6ヶ月間に中国経済成長の減速によって地域のM&A活動が大きく影響を受けることを非常に懸念しており、この回答の割合はAPAC67%、LATAM77%でした。一方、NAおよびEMEA地域での回答の割合は、各々51%と46%でした。
イントラリンクスDFPの完全版をダウンロードするには、弊社のWebサイトにアクセスしてください。
Webサイト：https://www.intralinks.com/deal-flow-predictor
イントラリンクスDFPは、将来のM&Aディールの件数をディール公表のおおよそ6か月前に予測する独自の主要指標です。イントラリンクスDFPは、準備段階、デュー・デリジェンス段階に達しているM&Aディールをトラッキングしており、同レポートは統計上十分に信頼できるM&Aディール公表数の予測として独自に検証されています。
イントラリンクスについて：
イントラリンクス（NYSE: IL）は、企業間の機密情報共有およびコラボレーション・ソリューションのグローバルプロバイダーです。イントラリンクスのクラウドベースのソリューションは、企業のファイアウォールの外で実行される企業間の安全かつ法規制に従った機密情報の交換、共有、管理を実現します。イントラリンクスのソリューションはすでに「フォーチュン1,000 企業」の99%において270 万人を超えるビジネスプロフェッショナルに利用されております。イントラリンクスのクラウドベースのソリューションを通して、これまでに23.5兆米ドルを超える企業買収や合併、企業提携などの大規模取引を成立させています。詳細はweb サイト（www.intralinks.com）をご参照ください。
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）について ：
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）は、任意の時点で発生するM&Aデュー・デリジェンス・アクティビティの水準に関するイントラリンクスの見通しを提供します。イントラリンクスDFPに含まれている統計データは、資産売却、部門売却、プライベート・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム・サービス（VDR）の件数を基にしており、市場全体の弊社のシェアによる調整は行っておりません。 これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間において最終的に実現した取引件数を示すと解釈されるべきものでもありません。イントラリンクスDFPが将来的な取引完了の兆しを暗示しているものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。さらに、公表済みのディール件数に関して、これら市場データ提供業者によって提供される統計数値は、異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。
本件に関する報道関係のお問い合わせ先：
イントラリンクス合同会社 日本オフィス 担当：村岡 聡, Sales Director, Japan
電話03-4510-7900 Email:japan@intralinks.com
http://www.intralinks.com
イントラリンクス合同会社 広報代理店
ヒルアンドノウルトンジャパン株式会社 担当：松多（まつた）
電話03-4520-5800 Email: yoshimi.matsuta@hkstrategies.com
・グローバルM&A が2015年度に達成した記録的な数字は、2016年度に引き継がれないことを示唆している。
・アジア太平洋および北米地域においてM&Aディールを成立させる市場心理は、中国株式市場のメルトダウン、米国の政策金利に関する混乱の影響にさらされている。
最新のイントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）レポートによれば、2015年第3四半期の日本における初期段階のM&A活動の成長率は19%上昇していますが、それ以外のアジア太平洋（APAC）地域の同成長率は急激に減速しています。APAC全体では、M&Aのディールの件数において2016年度は昨年2014年と同程度のスタートを切るであろうことを意味しています。
2016年第1四半期版のイントラリンクスDFPは、Intralinks（R） Holdings, Inc.（NYSE:IL）より発行されました。イントラリンクスは、M&A、プライベートエクイティファンドの立ち上げ、企業の事業開発に使用されるバーチャルデータルーム（VDR）を含むソフトウェアおよびサービスを提供する主要グローバル・プロバイダーです。イントラリンクスDFPでは、準備段階、又はデュー・デリジェンス段階に達しているM&A案件をトラッキングすることにより、ディール公表の6ヶ月前に、将来のM&Aの件数を予測します。
APAC地域における初期段階M&A活動の成長率は、前年同四半期との比較で2015年第2四半期に34.1%増加したのに対し、2015年第3四半期は3.2%の増加に留まりました。同成長率に関し、北米（NA）地域では3%の低下、欧州、中東およびアフリカ（EMEA）では11%の増加、中南米およびメキシコ（LATAM）では48.6%の増加となっています。イントラリンクスは、2015年のグローバルM&Aの公表案件数が記録的な数になることを予測していますが、北米、アジア太平洋エリアでは、中国の景気減退による世界経済の減速、世界中の株式市場での調整局面、グローバル株式市場におけるさらなる反発に関する恐れ、M&A関係者を混乱させる米国での金利の上昇速度とそのタイミングに関する予測の影響を受け、2016年のM&Aディールを実施する市場心理は弱含みであるとの見通しです。
イントラリンクスの戦略およびマーケティング部門のバイスプレジデントであるPhilip Whitcheloは次のように述べています。「APACにおける活動は様々な兆候が混在しており、シンガポール、マレーシア、日本のようにM&Aが継続的に成長する兆候を示している市場もあれば、北アジア、インド、オーストラリアのように低迷している市場もあります。我々のデータでは、減速しつつある中国経済、第3四半期の中国および新興国市場における株価のメルトダウンが、APACに大きな影響を与えています。ただし、日本、東南アジアは、この減速に持ちこたえており、APAC地域内での明るい材料となっています。「アベノミクス2.0」が2016年、日本のM&Aの成長にどのような影響を与えるか、これは非常に興味深い観点です。」
イントラリンクスDFPの調査結果には、イントラリンクスが今年10月に実施したM&A専門家を対象とするグローバル景況感調査の最新情報が含まれます。この調査ではM&A専門家から575件の回答があり、以下のポイントがあげられました。
・現在のディール環境を楽観視しているM&Aディール関係者の割合は、前四半期調査時の51%から43%へと下落しています。これは、2013年第4四半期来、最低の水準であり、楽観的な回答者の割合が50%を下回ったのはこれが初めてです。
・楽観性、将来のディールへの参加見込み、ディール件数に関する3つの主要な質問に対する回答では、EMEA地域のM&Aディール関係者が最もポジティブであり、楽観的であると回答した割合はで57%でした。一方、最も悲観的であったのはNA地域のM&Aディール関係者であり、楽観的であると回答した割合はで48%でした。APACおよびLATAMの各地域で楽観的であると答えたM&Aディール関係者の割合は、それぞれ54％、50%でした。
・LATAMを除くすべての地域の回答者は、世界的な経済減速が今後12ヶ月間のM&A活動に最も大きな影響を及ぼすと予測しています。一方、LATAM地域のM&Aディール関係者は、金融政策（量的緩和および金利上昇）が今後12ヶ月間、地域のM&A活動に最も大きな影響を及ぼすと予測しています。
・APAC及びLATAM地域のM&Aディール関係者は、今後6ヶ月間に中国経済成長の減速によって地域のM&A活動が大きく影響を受けることを非常に懸念しており、この回答の割合はAPAC67%、LATAM77%でした。一方、NAおよびEMEA地域での回答の割合は、各々51%と46%でした。
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イントラリンクスDFPは、将来のM&Aディールの件数をディール公表のおおよそ6か月前に予測する独自の主要指標です。イントラリンクスDFPは、準備段階、デュー・デリジェンス段階に達しているM&Aディールをトラッキングしており、同レポートは統計上十分に信頼できるM&Aディール公表数の予測として独自に検証されています。
イントラリンクスについて：
イントラリンクス（NYSE: IL）は、企業間の機密情報共有およびコラボレーション・ソリューションのグローバルプロバイダーです。イントラリンクスのクラウドベースのソリューションは、企業のファイアウォールの外で実行される企業間の安全かつ法規制に従った機密情報の交換、共有、管理を実現します。イントラリンクスのソリューションはすでに「フォーチュン1,000 企業」の99%において270 万人を超えるビジネスプロフェッショナルに利用されております。イントラリンクスのクラウドベースのソリューションを通して、これまでに23.5兆米ドルを超える企業買収や合併、企業提携などの大規模取引を成立させています。詳細はweb サイト（www.intralinks.com）をご参照ください。
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）について ：
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター（DFP）は、任意の時点で発生するM&Aデュー・デリジェンス・アクティビティの水準に関するイントラリンクスの見通しを提供します。イントラリンクスDFPに含まれている統計データは、資産売却、部門売却、プライベート・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム・サービス（VDR）の件数を基にしており、市場全体の弊社のシェアによる調整は行っておりません。 これらの数値は、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間において最終的に実現した取引件数を示すと解釈されるべきものでもありません。イントラリンクスDFPが将来的な取引完了の兆しを暗示しているものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。さらに、公表済みのディール件数に関して、これら市場データ提供業者によって提供される統計数値は、異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。
本件に関する報道関係のお問い合わせ先：
イントラリンクス合同会社 日本オフィス 担当：村岡 聡, Sales Director, Japan
電話03-4510-7900 Email:japan@intralinks.com
http://www.intralinks.com
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