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日本マイクロソフト「働き方改革週間 2016」を実施 テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリーで賛同法人と連携
[16/08/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
日本マイクロソフト株式会社は、「働き方改革週間 2016 〜テレワークでもっと活躍できる！〜」を2016年10月17日（月）〜21日（金）まで実施します。「働き方改革週間 2016」は、全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリーで賛同法人（企業、自治体、社団法人など）を募り、連携して実施するものです。
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25 年６月14 日閣議決定、平成28 年5月20 日「改定」閣 議 決 定）の中で、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。目標として、2020 年には、テレワーク導入企業を2012 年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す、と設定されています。また平成28年8月3日に開催された安倍内閣総理大臣記者会見において、日本政府の一億総活躍による未来への挑戦の最大のチャレンジとして、「働き方改革」が掲げられました。
日本マイクロソフトは2012年より「テレワークの日」「テレワーク週間」としてテレワークプロジェクトを実施してきましたが、名称を変更し、本年度より「働き方改革週間」として実施します。
またテレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）が2016年11月1日（火）から11月30日（水）に主唱するテレワーク普及推進運動の「テレワーク月間」とも連携します。
日本マイクロソフトの賛同法人向け応援施策として、テレワークを実践する為のICT環境の短期間での準備を実現する「Office 365 無料試用版3か月提供」「Office 365 無償セットアップ支援」「テレワーク向けデバイス貸出」などを実施します。これらの施策は、「働き方改革週間 2016」の1週間だけではなく、「テレワーク月間」までの期間、賛同法人の皆様がテレワーク推進活動できるように応援するものです。
「働き方改革週間 2016」公式サイト
https://aka.ms/wiw2016
＜日本マイクロソフト「働き方改革週間 2016」実施概要＞
■施策名称：働き方改革週間 2016 〜テレワークでもっと活躍できる！〜
■主 催：日本マイクロソフト株式会社
■実施期間：2016年10月17日（月）〜10月21日（金）5日間
■実施内容：
日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を
目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリーで
賛同法人（企業、自治体、社団法人など）を募り、連携してテレワーク推進活動を
実施します。
■賛同募集期間：2016年8月29日（月）〜9月30日（金）
■賛同カテゴリー：
以下の3つのカテゴリーから1つもしくは複数を選択してどのような活動を実施するか
を決定し、賛同を行います。
・テレワークを実践する
・テレワークを学ぶ
・テレワークを応援する
■日本マイクロソフトの賛同法人応援施策：
日本マイクロソフトから賛同法人様を応援する以下の5つの施策を実施します。
応募方法は、賛同法人様向けのニュースレターで順次紹介いたします。
また今後日本マイクロソフトや賛同法人様から応援施策は随時発表させていただきます。
●内容と施策への申し込み
1．Office 365 無料試用版3か月提供
9月中旬〜10月21日
2．Office 365 無償セットアップ支援
※セットアップ後に電話による活用サポートも行います。
9月中旬〜10月21日
3．テレワーク向けデバイス貸出
9月中旬〜9月30日
4．テレワーク導入ステップクイックガイド提供
9月中旬〜10月21日
5．賛同法人向けテレワーク特別セミナー開催
※働き方改革週間中の開催となります。
9月中旬〜
■テレワーク月間との連携：
「働き方改革週間 2016」は、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、
経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）が11月に主唱する
「テレワーク月間」と連携して活動します。「働き方改革週間 2016」を主催する
日本マイクロソフトが「テレワーク月間」の実行委員として参加し、
「働き方改革週間 2016」と「テレワーク月間」は、「実践する」、「学ぶ」、「応援する」
という同じ3つのカテゴリーで賛同を募ります。「働き方改革週間 2016」は
「テレワーク月間」へも賛同していますので、「働き方改革週間 2016」へのご賛同の
際に同時に「テレワーク月間」へ賛同を表明することができます。
「働き方改革週間 2016」の賛同エントリーの際に、チェックボックスに記載いただく
ことで、「テレワーク月間」へは個別にエントリーをしなくても賛同することができます。
問い合わせ先
マイクロソフト カスタマー インフォメーション センター
電 話： 0120-41-6755
日本政府の提唱する「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成25 年６月14 日閣議決定、平成28 年5月20 日「改定」閣 議 決 定）の中で、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。目標として、2020 年には、テレワーク導入企業を2012 年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す、と設定されています。また平成28年8月3日に開催された安倍内閣総理大臣記者会見において、日本政府の一億総活躍による未来への挑戦の最大のチャレンジとして、「働き方改革」が掲げられました。
日本マイクロソフトは2012年より「テレワークの日」「テレワーク週間」としてテレワークプロジェクトを実施してきましたが、名称を変更し、本年度より「働き方改革週間」として実施します。
またテレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）が2016年11月1日（火）から11月30日（水）に主唱するテレワーク普及推進運動の「テレワーク月間」とも連携します。
日本マイクロソフトの賛同法人向け応援施策として、テレワークを実践する為のICT環境の短期間での準備を実現する「Office 365 無料試用版3か月提供」「Office 365 無償セットアップ支援」「テレワーク向けデバイス貸出」などを実施します。これらの施策は、「働き方改革週間 2016」の1週間だけではなく、「テレワーク月間」までの期間、賛同法人の皆様がテレワーク推進活動できるように応援するものです。
「働き方改革週間 2016」公式サイト
https://aka.ms/wiw2016
＜日本マイクロソフト「働き方改革週間 2016」実施概要＞
■施策名称：働き方改革週間 2016 〜テレワークでもっと活躍できる！〜
■主 催：日本マイクロソフト株式会社
■実施期間：2016年10月17日（月）〜10月21日（金）5日間
■実施内容：
日本マイクロソフトが全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を
目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリーで
賛同法人（企業、自治体、社団法人など）を募り、連携してテレワーク推進活動を
実施します。
■賛同募集期間：2016年8月29日（月）〜9月30日（金）
■賛同カテゴリー：
以下の3つのカテゴリーから1つもしくは複数を選択してどのような活動を実施するか
を決定し、賛同を行います。
・テレワークを実践する
・テレワークを学ぶ
・テレワークを応援する
■日本マイクロソフトの賛同法人応援施策：
日本マイクロソフトから賛同法人様を応援する以下の5つの施策を実施します。
応募方法は、賛同法人様向けのニュースレターで順次紹介いたします。
また今後日本マイクロソフトや賛同法人様から応援施策は随時発表させていただきます。
●内容と施策への申し込み
1．Office 365 無料試用版3か月提供
9月中旬〜10月21日
2．Office 365 無償セットアップ支援
※セットアップ後に電話による活用サポートも行います。
9月中旬〜10月21日
3．テレワーク向けデバイス貸出
9月中旬〜9月30日
4．テレワーク導入ステップクイックガイド提供
9月中旬〜10月21日
5．賛同法人向けテレワーク特別セミナー開催
※働き方改革週間中の開催となります。
9月中旬〜
■テレワーク月間との連携：
「働き方改革週間 2016」は、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、
経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）が11月に主唱する
「テレワーク月間」と連携して活動します。「働き方改革週間 2016」を主催する
日本マイクロソフトが「テレワーク月間」の実行委員として参加し、
「働き方改革週間 2016」と「テレワーク月間」は、「実践する」、「学ぶ」、「応援する」
という同じ3つのカテゴリーで賛同を募ります。「働き方改革週間 2016」は
「テレワーク月間」へも賛同していますので、「働き方改革週間 2016」へのご賛同の
際に同時に「テレワーク月間」へ賛同を表明することができます。
「働き方改革週間 2016」の賛同エントリーの際に、チェックボックスに記載いただく
ことで、「テレワーク月間」へは個別にエントリーをしなくても賛同することができます。
問い合わせ先
マイクロソフト カスタマー インフォメーション センター
電 話： 0120-41-6755
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