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中国のシンクタンクであるアモイ大学マクロ経済研究センターが国内エコノミストを対象に実施した最新調査では、2017年の中国経済の減速圧力が引き続き高い上、成長率が前年の6.7％をやや下回るとの見方が優勢となった。

具体的には、成長率が6.6-6.8％になると予測したのは全体の42％。6.5％と6.5％以下と予測したのはそれぞれ全体の36％、19％だった。

また、今年の金融政策について、緩和的な金融政策が継続されるとの見方が優勢となり、利下げが実施される公算が小さいものの、預金準備率の引き下げが実施されると予測されている。

今年の不動産市場の投資増加ペースについて、6.0％以下と予測したのは全体の67％
だった。29％は6.1-7.0％になると予想。7.1-8.5％になると予測したのはわずか4％
だった。なお、2016年1-11月の不動産市場の投資増加率は6.5％（前年同期比）となり、総投資額は9兆3387億元（約153兆6216億円）となった。

米経済について、2017年の成長率が2.3-2.5％になると予想したのは全体の45％。1.7-2.2％と2.6-3.0％になると予測したのは、それぞれ全体の31％、20％となった。また、6割のエコノミストはユーロの対米ドル為替レートは2017年も小幅ながら下落
（ユーロ安）すると予想した。


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