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日経平均は小幅反落、手掛かり材料に乏しく小動き

相場概況
日経平均は小幅反落。連休明けとなった27日の米国市場は年末で閑散取引だったものの、原油相場の上昇や経済指標の予想上振れなどからNYダウは11ドル高となった。一方、日経平均の12月配当落ち分は28円とみられ、本日は10円安からスタートした。寄り付き後は手掛かり材料に乏しく、おおむね前日終値を挟んだもみ合いが続いた。ただ、円相場が一時1ドル=117.60円台とやや円安に振れたほか、下値の堅さが意識されたこともあって、後場はプラス圏で推移する場面が多かった。

大引けの日経平均は前日比1.34円安の19401.72円となった。東証1部の売買高は13億
1143万株、売買代金は1兆5591億円だった。業種別では、ゴム製品、繊維製品、食料品が下落率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、機械が上昇率上位だった。

個別では、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、小野薬<4528>などがさえない。ソフトバンクG<9984>も小幅に下げた。配当権利落ちの影響でJT<2914>やブリヂス<5108>が2%超、キヤノン<7751>が3%超の下落。前日に決算発表したJフロント<3086>や業績観測の報じられた東レ<3402>も下げが目立った。
また、数千億円の特別損失が発生する見込みと正式発表した東芝<6502>がストップ安まで売られ、東証1部下落率トップとなった。一方、キーエンス<6861>、三菱電
<6503>、富士重<7270>などが堅調。トヨタ自<7203>やソニー<6758>は小高い。また、オルトプラス<3672>がストップ高比例配分となったほか、日立工<6581>は米投資ファンドによる買収が報じられて急伸し、東証1部上昇率上位に並んだ。


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