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　報道によると、安倍首相は28日、麻生副総理兼財務相と谷垣幹事長に対して、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半延期する方針を伝えたようだ。正式表明は通常国会の会期末となる6月1日になるとみられている。市場参加者の間からは「消費税率引き上げ時期の延期は想定の範囲内」との声が聞かれているが、株式市場にとって増税延期は好材料になるとみられており、日経平均株価は30日の取引で4月28日以来となる17000円台を回復すると予想されている。

　ドル・円については、日本銀行が金融政策の現状維持を決める直前につけた111円88銭（4月28日の高値）近辺が当面の上値目途になるとみられている。米6月追加利上げの可能性が高まっていることもドル高・円安進行の要因になる。6月3日に発表される5月米雇用統計が雇用情勢の改善を示す内容であれば、追加利上げの可能性は一段と高まることが予想される。

＜MK＞