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政治から読み解く【経済と日本株】：浅尾慶一郎氏「国民に埋蔵金を還元する方向で」
[14/09/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
衆議院議員の浅尾慶一郎氏は「今朝の日経新聞朝刊一面はゆうちょ銀行の資本過剰の話。日本郵政の中で使って国民に還元をしない点では、我々の主張と異なるが、過剰資本があると認めたことは評価に値する。今後は、国民に埋蔵金を還元する方向で詰めていきます。」とツイートしている。
日本郵政グループは15年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手すると伝わっている。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1.3兆円を活用し、国営時代の年金債務約7000億円を一括で処理するとのこと。日本郵便の物流事業にも6000億円を投じるとのことで、投資家が郵政株を買いやすい環境を整えることが狙いのようだ。政府は10月上旬、日本郵政の株式上場の主幹事証券を決定するスケジュールのようだが、日本郵政グループの連結純資産は10兆円を超えることなどから、86年のNTT<9432>以来の超大型上場となる見通し。
11年3月の東日本大震災の復興財源に充当する予定で、一部で政府の売却収入額は7兆円を上回るとの声もある。一回で市場に放出するわけではなくNTTのように数回に分けて売却するとの観測だが、足元の東証一部の売買代金は2兆円前後とやや盛り上がりに欠ける状況だ。大規模上場を吸収できる市場環境の整備も必要と言えよう。
＜MT＞
日本郵政グループは15年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手すると伝わっている。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1.3兆円を活用し、国営時代の年金債務約7000億円を一括で処理するとのこと。日本郵便の物流事業にも6000億円を投じるとのことで、投資家が郵政株を買いやすい環境を整えることが狙いのようだ。政府は10月上旬、日本郵政の株式上場の主幹事証券を決定するスケジュールのようだが、日本郵政グループの連結純資産は10兆円を超えることなどから、86年のNTT<9432>以来の超大型上場となる見通し。
11年3月の東日本大震災の復興財源に充当する予定で、一部で政府の売却収入額は7兆円を上回るとの声もある。一回で市場に放出するわけではなくNTTのように数回に分けて売却するとの観測だが、足元の東証一部の売買代金は2兆円前後とやや盛り上がりに欠ける状況だ。大規模上場を吸収できる市場環境の整備も必要と言えよう。
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