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低迷が続いた本土株式市場で、株価テコ入れ策が矢継ぎ早に打ち出されている。主要指標の上海総合指数は、年明けから9営業日で累計15％も下落。人民元安の進行や景気見通しの不透明感、（制度的な欠陥が明るみになった）サーキットブレーカーの導入、（新株発行登録制への移行に伴う）需給悪化の懸念、大株主による持ち株売却の懸念など、複数のマイナス要因が重なったためだ。
こうした状況を受けて、中国証券監督管理委員会は株価対策を相次いで発表した。まず、導入したばかりのサーキットブレーカーをわずか4日で「一時停止する」と発表。また、昨年7月から6か月の時限措置として実施されてきた大株主に対する売却規制に関しても、新たな規定を出しつつ引き続き一定の制限を設けた。
ただ、一連のテコ入れ策にもかかわらず、市場はなお不安定な展開を強いられている。こうしたなか、今度は上場企業が自ら対策に乗り出す状態。中国証券網によると、今年に入ってから14日午後までに約370社の上場企業が株価安定策を導入すると発表。うち119社は、大株主による株式売却を実施させない意向を表明した。また252社は、株主による買い増しを発表している。
また、深センのベンチャー企業向け創業板では14日、28社が大株主に持ち株を売却させない考えを示した。

【亜州IR】



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