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東証1部売買代金は今年最低、明日も中小型株を中心とした値幅取りか【クロージング】

注目トピックス 市況・概況
23日の日経平均は反落。47.57円安の17000.98円(出来高概算16億株)で取引を終えた。ベルギーのブリュッセルで発生した連続テロ事件を受けた地政学リスクの高まりが警戒されるものの、22日のNYダウは小幅な下げにとどまっていたほか、円相場は若干円安に振れていたこともあり、日経平均は小幅に上昇して始まった。しかし、積極的な売買が手控えられる中、その後は17000円を挟んでのこう着相場に。大引けにかけて下げに転じる銘柄が増えていたが、辛うじて17000円をキープしている。なお、東証1部の売買代金は今年最低だった。

セクターでは水産農林、電力ガス、小売、陸運、不動産、食料品、空運が小じっかり。一方で、機械、鉱業、卸売、電気機器、その他金融などが冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。その中で個人主体の売買は中小型株に向かい、マザーズ指数、ジャスダック平均はプラス。また、売買代金上位には、フィスコ<3807>、SOSEI<4565>、アカツキ<3932>、ジグソー<3914>、FFRI<3692>などが入っている。

日経平均は17000円を挟んでのこう着となった。連続テロに対する過剰な反応はみられず、冷静な対応であったことは評価される。ただし、商いはインデックスに絡んだ売買が中心であり、フットワークの軽い資金は中小型株に向かっている。日経平均は底堅かったが、ファーストリテ<9983>に支えられた感はある。想定はされていたが、三井物産<8031>の下方修正など、資源関連の動向も警戒されやすい。そのため、明日以降も中小型株を中心とした値幅取りになりやすいだろう。



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