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米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。そのなかで、為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定。円高・ドル安が続く足元の為替市場は「秩序がある」として、日本の為替介入をけん制した。日本のほか、韓国、ドイツ、台湾も初めて「監視リスト」入りとなった。

為替操作国の認定は無かったものの、今回の指定を受けて、政府・日銀による為替介入の実施はより難しくなった様子。NY為替市場でドル・円は107円42銭から106円28銭まで下落し、106円34銭で引けている。日銀会合前後で5円超円高に振れる格好に。日本が祝日で薄商いだったことも影響しているが、急速な為替の変動は政府・日銀が為替介入に踏み込めなくなっているという要因も大きい。

円建てCME先物の終値は15880円と28日の225先物終値16500円と比較すると620円下落している。5月2日の東京市場は売り優勢の展開でスタートする公算が大きいなか、円高・株安の特効薬といえる為替介入が封じられたことで、買戻しが入りにくい地合いとなろう。先物、オプション市場で売り方による仕掛け的な売買が活発化することで、2月12日の急落相場と似たような相場展開を頭に入れておいたほうが良さそうだ。



＜MT＞