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15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は14.66ドル安の21359.90、ナスダックは29.39ポイント安の6165.50で取引を終了した。欧州株の下落を受けて売りが先行。また一部でインフレ低下のリスクが指摘される中、昨日連銀が利上げを実施し、年内の利上げ見通しやインフレ目標を据え置いたことも警戒された。上昇の目立っていた大型ハイテク株に再び売りが広がったほか、原油価格の低下でエネルギー関連も軟調推移となったが、引けにかけては下げ幅をやや縮小した。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や資本財が上昇する一方で食品・生活必需品小売や耐久消費財・アパレルが下落した。

食品小売のクローガーは大幅減益となる決算を発表し、業績見通しも引き下げたことで急落。スポーツ用品のナイキ(NKE)は、約2%の人員削減計画を明らかにして下落。検索サービスのアルファベット(GOOGL)はアナリストの投資判断引き下げで売られた。銀行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は、顧客の了解を得ずに債務不履行となった住宅ローンの条件を変更していた疑いが報じられ下落した。

ロバート・モラー特別検察官が、トランプ大統領がコミー前FBI長官を解任したことに関して、司法妨害の疑いで捜査していることが明らかとなった。結果次第では政治的混乱を招く可能性があり、警戒感が広がっている。

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