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27日の米国株式相場は下落。ダウ平均は344.89ドル安の23857.71、ナスダックは211.74ポイント安の7008.81で取引を終了した。朝方は買いが先行したものの、3月消費者信頼感指数が事前予想を下回り上値の重い動きとなった。午後に入って米アリゾナ州が配車サービスのウーバーに対して州内道路での自動運転車運用の無期限停止を命令したことをきっかけに、半導体関連株が急落。この動きがハイテクセクター全体に広がる形となり、引けにかけてナスダックは3％近い大幅下落となった。セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。

ウーバーと自動運転向け技術で提携する半導体のエヌビディア(NVDA)が下落、アプライド・マテリアルズ(AMAT)やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体関連企業が軒並み軟調推移。SNSのフェイスブック(FB)は、ザッカーバーグCEOが4月12日に米下院で議会証言に出席すると報じられ、規制強化による業績悪化懸念から売られた。一方で、ソフトウェアのレッドハット(RHT)は、決算内容が好感され買われた。

トランプ政権は、半導体や第5世代移動通信(5G)に対する中国からの投資を禁じる選択肢を検討している。資金調達や安全保障上の観点から上記分野が国営化された場合、一部企業の株価下落が予想される。今後の展開に注意が必要だ。

Horiko Capital Management LLC



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