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30日の日経平均は大幅に反落。353.98円安の23185.12円（出来高概算14億4236万株）で取引を終えた。米大統領選候補者によるテレビ討論会に投資家の関心が集まる中、前場こそ底堅い相場展開が続いていたが、討論会終了後はバイデン氏優勢との見方からか、後場に入り大きく下押する展開となった。日経平均は前引け段階で29円安だったが、後場だけで300円超の下落に。先物市場ではランチタイムで弱い動きをみせてきており、先物主導によるインデックスに絡んだ売りが後場に入り、下げ幅を拡大させる格好となったようである。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは情報通信が唯一上昇した他は32業種が下落しており、銀行、証券、空運、ガラス土石、倉庫運輸、保険、海運が3％を超える下落となった。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、NTTデータ<9613>、セコム<9735>が軟調。一方で、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>、ファミリーマート<8028>が小じっかりだった。

日経平均は前場こそ23500円を挟んでの底堅い値動きで推移していたが、米大統領選候補者によるテレビ討論会終了後に先物主導で下げ幅を広げる格好となった。グローベックスの米株先物についても討論会終了直後まではプラス圏で推移していたが、その後下げに転じると、じりじりと下げ幅を広げており、不安感が強まる状況となっている。月末要因から積極的な売買は手控えられやすい需給状況の中において、売り仕掛け的な売買に振らされた展開となった。

日経平均は8月下旬以来の大幅下落により、5日線、25日線といったテクニカル面での支持線を割り込んでいる。23000円と23500円とのレンジ内での推移は変わらずであるが、明日は週末に重要な指標も控えており、より積極的な売買は手控えられやすいとみられ、米株先物同様に米国市場が大きく下げてくるようだと、23000円割れからシグナルが悪化する可能性が警戒されるところ。週末には米雇用統計の発表を控えているほか、米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大していることもあり、様子見材料は豊富である。



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