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26日のドル・円は、東京市場では109円14銭から109円36銭まで上昇。欧米市場では、109円33銭から109円85銭まで続伸し、109円64銭で取引終了。本日29日のドル・円は主に109円台後半で推移か。米長期金利の高止まりを意識して、リスク回避的なドル売りは抑制される可能性が高いとみられる。

中国外務省は3月27日、カナダの議員1名と人権に関する議会委員会、米国国際宗教自由委員会の責任者らを対象とする制裁措置を発表した。ブリンケン米国務長官は、「カナダやイギリス、欧州連合など世界中の同盟国や友好国と団結し、中国に対してウイグル族や、そのほかの少数民族に対する人権侵害や虐待をやめ、不当に拘束されている人々を解放するよう求める」との声明を発表しており、人権問題などを巡る中国と欧米諸国の対立は続いている。この問題は関係各国の企業活動にも大きな影響を及ぼす可能性が高いとの声が聞かれている。

バイデン米大統領は先日行われた会見で中国との対立を望んでいないとの立場を示したものの、中国は国際的な規則に従い、公正な競争や慣行、貿易を行う必要があると指摘していた。少数民族に対する人権侵害などの問題について、中国は国連人権高等弁務官が率いる調査団を受け入れる用意があると国連人権理事会の場で伝えており、国連調査団による調査をすみやかに実行し、状況を正確に把握することが必要となりそうだ。




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