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■ジャストプランニング<4287>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年1月期末の総資産は前期末比100百万円減少の3,403百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現預金が208百万円減少した一方で、貸倒引当金が68百万円増加したほか損害賠償請求額に相当する短期貸付金303百万円を計上したことが増加要因となった。固定資産は有形固定資産が71百万円減少し、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が32百万円、投資その他資産が20百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比56百万円減少の267百万円となった。主に未払法人税等で38百万円減少した。また、純資産は同43百万円減少の3,136百万円となった。利益剰余金が54百万円増加した一方で、非支配株主持分が59百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ減少した。

経営指標について見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は92.0%と前期末の88.9%から上昇した。主力事業となるASP事業はストック型のビジネスモデルで安定した収益が見込めること、大きな資金需要がなく無借金経営を継続していることが高い自己資本比率を維持している要因となっている。ただ、売上高営業利益率はここ数年低下傾向となっている。主力のASP事業が伸び悩んでいることに加えて、2019年1月期から新たにPutmenu事業を開始しており、開発費用や営業費用等の先行投資を行ったことが要因となっている。Pumenu事業については2020年1月期以降も普及拡大のため積極的な投資を行っていく方針となっているため、収益性については一時的に低下するが、将来の成長に向けて必要な投資と位置付けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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